医工連携推進事業 53,386(43,972)千円 【継続】
(1)医工連携推進体制の整備 25,242(23,328)千円(地方創生推進交付金充当)
鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を強化し、県内企業への情報提供や現場ニーズを捉えた機器開発、販路開拓を支援する。〔鳥取県産業振興機構への補助(10/10)〕
医工連携コーディネーター配置 | 医工連携を円滑に進めるため、現地調査や情報収集、企業・医療機関(大学)・支援機関等の連絡調整を行う。 | 7,367
(7,416) |
専門家派遣 | 医療機器開発の各ステージに応じて、専門家による支援を行う。 | 2,412
(3,625) |
医療機関ニーズ調査 | 医療機関ニーズと県内企業の技術シーズとのマッチング支援を行う。 | 1,116
(1,200) |
展示会開催・出展 | 展示会による販路拡大等の支援を行う。(国際福祉機器展、メディカルジャパン、本郷展示商談会、関西地域展示商談会) | 12,181
(10,038) |
先進地視察 | 医工連携の先進的取組を行っている地域等を視察する。 | 600
(599) |
企業紹介冊子作成 | 商談・営業用の県内企業技術シーズ紹介冊子を作成する。 | 450
(450) |
医療機器開発支援補助金 | 下記(2)の審査会及び専門家指導経費 | 1,116
(0) |
(2)医療機器開発支援補助金 27,500(20,000)千円
医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、業許可取得等を支援する。〔鳥取県産業振興機構を通じた間接補助〕
対象事業 | ○医療機器開発
○医療機器製造業・製造販売業許可・ISO取得
○開発機器の薬事申請 |
補助先 | (公財)鳥取県産業振興機構 |
補助率 | 2/3 |
補助額 | 限度額3,000千円 |
事業期間 | 最大12ヵ月 |
対象経費 | 謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究・商品開発費、人材育成費、販路開拓費、事務手数料、人件費 |
予算 | (内訳)
・平成27年度事業開始分 5件(継続分)
5,000千円×5件×執行残50%(想定)=12,500千円
・平成29年度事業開始分 5件(新規分)
3,000千円×5件=15,000千円
※債務負担行為 H30
【平成29年度事業開始分の変更点】
・補助額(限度額) 5,000千円 → 3,000千円
・事業期間(最大) 24ヶ月 → 12ヶ月 |
(3)北東アジア地域医療機器産業参入支援事業 644(644)千円
韓国・原州医療機器テクノバレーとの連携等により、韓国医療機器メーカーとのマッチングを行う。
○現地ニーズ調査・マッチング
〔時期〕 9月(予定)
〔内容〕 原州市企業のニーズ調査と商談の実施
〔事業費〕 特別旅費(機構マネージャー等)