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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり発医療機器開発支援事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 41,068千円 3,974千円 45,042千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 24,000千円 3,899千円 27,899千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41,068千円  (前年度予算額 24,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景

○医療機器分野は、国を挙げて産業育成に乗り出しており、県の「経済再生成長戦略」においても成長分野として位置づけ、県内企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することによる県内産業の新たな発展を推進している。

    ○平成27年度に「とっとり発医療機器開発支援事業」を創設し、鳥取大学と県内企業が連携して行う医療機器開発の支援を開始。

    ○鳥取大学においては、平成26年度より国事業の採択を受け、医療機器開発に意欲のある県内企業を対象にした人材育成を行っており、参加企業が11社(H26)から24社(H28)となるなど、県内企業の医療機器開発の機運が醸成されてきたところ。

    ○3年間で10案件の実施を計画している当事業においては、平成29年度も医療機器開発案件への支援を継続して実施し、県内企業の医療機器分野への参入と鳥取発の医療機器開発を目指す。

2 事業概要

(1)目的
 「鳥取県経済再生成長戦略」に位置づけた医療機器分野へ県内の基盤産業である電気機械、素形材等の関連企業が参入することで、次世代型産業の創出と県内経済の振興を図る。

(2)内容

鳥取大学医学部附属病院が医療現場で県内中小企業に対して実施する「医療機器開発人材育成」から生まれる産学連携プロジェクトのうち、県産業への波及効果や実現可能性の高いものを県が選定してプロジェクト共同体に委託。

3 要求内容及び要求額

【継続】
とっとり発医療機器開発支援事業 41,068(24,000)千円
(H28当初:24,000千円+H27.2月臨時補正20,320千円)
対象事業鳥取大学、県内企業等が連携して実施する、事業化の可能性を見極めるための研究開発及び試作開発等への委託
委託先国立大学法人鳥取大学、県内企業等
委託料限度額10,000千円/件
事業期間最長12ヶ月
実施方法・公募型プロポーザルによる提案募集
・有識者等による審査会にて選定
予算○H29委託費(プロジェクト実施)40,000千円
(内訳)
10,000千円/件×4件=40,000千円
※件数は予算の範囲内で検討
※債務負担行為 H30

○審査会経費 712千円
 (内訳)
 ・謝金:9,000円×6名×2回
 ・旅費:(75,000円×4名+1,000円×2名)×2回

○中間フォロー会開催経費 356千円
 (内訳)審査会(1回分)経費に同じ


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○平成27年度「とっとり発医療機器開発支援事業」を創設。

○創設初年度は、第1回(H27当初)、第2回(H27.2経済対策)にて医療機器開発案件6テーマを採択し、現在、事業進行中。

○鳥取大学医学部附属病院では、医師からのニーズ発表や臨床現場見学・実習など、企業とのマッチングを図る講義を充実するなど、人材育成共学講座の内容と連携した取組を行っている。

これまでの取組に対する評価


○鳥取大学医学部附属病院と連携することにより、薬機法上の医療機器に該当する案件が多数提案されるなど、県内企業の開発力・技術力の向上及び県内医療機器産業の基盤強化に寄与。

○県内中小企業者が、新たに医療機器関連の業許可等取得を目指すなど県内医療機器産業の振興へ寄与。

○医師のニーズと企業のマッチングによる新たな医療機器開発案件の提案が期待される。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000
要求額 41,068 0 0 0 0 0 0 0 41,068