現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]戦略的な「環境経営」推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]戦略的な「環境経営」推進事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:0千円

事業内容

1 事業概要

省エネ診断を受診した県内中小企業等が、環境対策に取り組む上で必要となる新エネルギー及び省エネルギー設備の導入に対して補助する。

2 要求額

補助金総額25,000千円を限度として平成29年度に交付決定した金額から、平成29年度に交付した補助金総額を差し引いた金額

3 事業内容

補助対象者・県内中小企業者

・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者

対象事業・エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が2,000千円以上のもの

・ただし、小規模事業者及び県産品で省エネ事業は1,000千円以上


1 新エネルギー事業
 以下の新エネルギー設備の導入
 (1)太陽熱利用(有効集熱面積20m2以上)
 (2)風力発電(定格出力1kW以上)
 (3)温度差エネルギー(温度差エネ依存率40%以上)
 (4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造(バイオマス依存率60%以上)
 (5)雪氷熱利用
 (6)水力発電(発電出力:1,000kW以下)
 (7)地熱発電(バイナリーサイクル発電方式)

2 革新的エネルギー事業
 コージェネレーション設備の導入(出力:5.0kw以上)

3 競争力強化事業
 従来設備との比較でCO2削減効果が30%以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
 
4 県産品で省エネ事業
 鳥取物がたりに登録された製品及び鳥取県認定グリーン商品を活用した従来設備との比較でCO2削減効果が5%以上となる省エネ設備の導入

補助率・補助上限額1 新エネルギー事業:1/2
2 革新的エネルギー事業:1/2
3 競争力強化事業 :1/2
4 県産品で省エネ事業:1/3

※補助上限:いずれも5,000千円

補助事業実施期間最長12ケ月




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成30年度から
平成30年度まで
要求総額
25,000
0

0


0
0
25,000
省エネ診断を受診した県内企業の省エネ対策と企業競争力強化を促進するため、省エネ等設備の導入へ補助を2年にわたり支援する。
年度
平成30年度
補助金総額25,000千円を限度として平成29年度に交付決定した金額から、平成29年度に交付した補助金総額を差し引いた金額
0
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補助金総額25,000千円を限度として平成29年度に交付決定した金額から、平成29年度に交付した補助金総額を差し引いた金額