事業名：
バックアップ型トライアル発注事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
3,144千円 |
795千円 |
3,939千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
3,144千円 |
780千円 |
3,924千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,144千円 （前年度予算額 3,144千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
県内の中小企業等が開発・製造する新製品・新役務を県が試行的に購入し、受注実績を作るとともに、当該製品の評価をフィードバックすることで、製品の改良や販路開拓につなげる。
２ 製品選定までの流れ
１ 募集、応募
年２〜３回募集期間を定めて公募
↓
２ 形式審査
選定基準から明らかに外れているものはここで不採択
↓
３ 選定会議
外部審査員を含む選定会議でトライアル発注対象製品を選定
↓
４ トライアル発注対象製品等登録簿に掲載
最長24ヶ月間有効の登録簿に掲載し、県の機関へ周知
↓
５ 発注
県の機関が予算の範囲内で購入
（※登録簿掲載＝購入決定ではない）
↓
６ 評価
一定期間経過後、製品に関する評価を行い企業へフィードバックを行う。
３ 要求内容
活用する課があらかじめ予算化していない備品に要する経費として、枠予算を設定。
【備品購入費】３，０００千円 （３，０００千円）
トライアル発注製品等選定会議審査員報酬
【謝金】１０８千円 （１０８千円）
９千円×４人×３回
トライアル発注製品等選定会議審査員旅費
【費用弁償】３６千円 （３６千円）
３千円×４人×３回
４ 期待する効果
１ 官公庁からの受注実績ができることで、製品等の信用力が向上する。
２ 当該製品等の評価をフィードバックすることで、製品の改良につながる。
３ 当該製品等の有用性を県の機関にPRし、販路開拓につながる
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
年度別のトライアル選定製品数＆うち発注製品数の推移
（H19） 24件→24件
（H20） 10件→10件
（H21） 28件→28件
（H22） 11件→3件
（H23） 13件→5件
（H24） 15件→9件
（H25） 7件→2件
（H26） 6件→2件
（H27） 6件→2件
（合計） 120件→85件
■これまで行ってきた周知活動
県広報媒体（ＨＰ、県政だより、TV番組）でのＰＲ、選定製品カタログの作成・配布、製品展示（県庁ロビー、鳥取商工会議所ビルロビー）等
■制度運用方法の変更
（H21年度2月議会における、当該制度に関する議員質問への知事答弁を反映し、以下を改正済。）
○購入斡旋作業の廃止、製品登録簿制への変更
→認定製品企業が、一定期間中に、自ら営業活動を行うことが望ましいと判断。
○審査員に鳥取県産業技術センターを追加
→技術面やデザイン面の観点からの審査を補強。
これまでの取組に対する評価
■トライアル発注を行った県内企業からは、県が購入・使用したことで信用力が高まり販路開拓に繋がったなど、一定の評価を得ている。
【企業の声】
・県の機関に納入したことが一つのステイタスとなり販売促進に貢献した。
・商品に対する評価のフィードバックが有り難い
・社内の活性化やる気に繋がった
■一方、H22年度以降、製品を必要なときに必要な製品を発注できるよう、登録簿への登録制としたが、発注されないままとなっている製品が多くなっている。
■今後も一定程度の予算措置をしながら、県の各機関に対して、本制度及び登録製品の周知を行い、利用促進による販路開拓支援を行っていく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,144 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,144 |
| 要求額 |
3,144 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,144 |