事業名:
「子どもの居場所づくり」推進モデル事業
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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算要求額 |
17,334千円 |
1,590千円 |
18,924千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:17,334千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
○低所得世帯やひとり親家庭等の子どもや子育てを支えるとともに、支援が必要な家庭の早期把握・アウトリーチ支援につなげることも目的として、特に、夜間や休日等のこどもの居場所づくりを推進する。
○地域の大人や友達と一緒に食事を作って食べたり、勉強したり、創作・体験活動を行うことが出来る居場所づくりを支援することにより、子どもたちの家庭・学校以外の居場所を確保し、社会性・情操育成、生活習慣やマナーの獲得、文化芸術等の家庭・学校だけでは体験できない活動や体験を提供する。
○子どもへの関わりや行事等を通して世帯へのアプローチを図り、孤立防止や要支援世帯の早期把握・アウトリーチ支援へのつなぎを推進する。
【本事業のモデル性】
○県内においても、こども食堂をはじめとする居場所づくりの取組が拡がりつつあるが、子どもへの関わりを通じて要支援世帯を早期把握したり、アウトリーチ支援につなげる取組みは少ないため、モデル事業実施により展開していくことが必要である。
2 拡充要求内容
【拡充要求内容】
事業期間の制限(平成28年度から3年間)の撤廃
【拡充が必要な理由】
- 子どもたちが家庭と同様に安心して過ごせる場であるためには継続的実施が不可欠であるが、こども食堂をはじめとする居場所づくりの取組みは、地域住民等のボランティアに頼る運営体制であり、継続運営に課題を抱えていることが多い。
- 子どもにとって、居場所の喪失は頼る場(人)を失うことでもあり、困難を抱える子どもにとっては、裏切られ感・傷つき感、大人への不信感を深める場合もあり、自尊感情低下や生活・学習意欲低下をさらに招くことにつながりかねない。
3 事業内容
事業者 | 県内で事業に取り組む市町村又は民間団体等 |
事業内容 | 休日や、平日の放課後〜20時頃にかけて、食事や学習、あそび等で参加者が交流する事業 |
補助対象 | 事業立ち上げ支援(補助基準額2,000千円)
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| 運営費(補助基準額2,000千円)
賃金、報償費、交通費、食料費、消耗品費、役務費、使用料賃借料
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補助率 | 事業立ち上げ支援:県2/3 市町村1/3 |
| 運営費:県1/2 市町村1/2 |
要件 | ・継続した大人との関わりの中で信頼関係を構築し、安心・安全な居場所となる環境をつくること。
・活動を通して、生活習慣を身につけたり、コミュニケーション能力の向上を図ること。
・安定した大人との関わりの中で、子どもの意欲や自信、自己肯定感の回復や向上を図ること。
・保護者も参加できる場を設けるなど、子どもの姿を通して保護者との関わりに努め、世帯の孤立を防止するとともに必要な支援につなげること。
・市町村や学校、児童相談所等の関係機関から紹介された子どもを積極的に受け入れるとともに、市町村や学校等との連絡会を設ける、専門家からアドバイスを受ける等により、運営や支援の充実に努めること。 |
4 要求額
17,334千円 (実施想定 8箇所)
(内訳)
事業立ち上げ支援 2,000千円×2/3×7箇所=9,334千円
運営費 2,000千円×1/2×8箇所=8,000千円
(積算根拠)
事業立ち上げ支援・・・冷房費や調理設備等の修繕、冷蔵庫等
運営費・・・食材料費、ボランティア謝金、消耗品等
工程表との関連
関連する政策内容
低所得者への支援
関連する政策目標
子どもの貧困対策を推進する。(学習支援、子どもの居場所づくり等)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
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要求額 |
17,334 |
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17,334 |