現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の戦傷病者戦没者遺族等援護事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:遺家族等援護費
事業名:

戦傷病者戦没者遺族等援護事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当  

電話番号:0857-26-7145  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 18,911千円 37,356千円 56,364千円 4.7人 3.6人 1.0人
28年度当初予算額 19,306千円 36,651千円 55,957千円 4.7人 3.6人 1.0人

事業費

要求額:18,911千円  (前年度予算額 19,306千円)  財源:単県、国庫10/10 

事業内容

1 事業の内容

細事業名・要求額
(単位:千円)
概要
戦没者慰霊等援護
事業

(単県)





(4,413)
4,385
慰霊行事の開催及び参列等、遺族等援護団体への助成、遺族等援護功労者の顕彰を行う。
【主な内容】
○鳥取県戦没者慰霊祭(10月)の開催
○旧陸軍墓地慰霊祭(10月)の開催
○旧陸軍墓地一斉清掃
○全国戦没者追悼式(8月)への参列
○(財)鳥取県遺族会補助金[1,578千円]
(補助対象事業)
・沖縄戦没者慰霊塔慰霊祭
・全国戦没者遺族大会代表者派遣 等
戦傷病者遺族等
援護事業

(国委10/10)

(14,170)
14,000
各法令に基づき各種請求に係る事務を行う。
【主な内容】
○戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく事務
○戦傷病者特別援護法に基づく事務
○戦没者の妻(父母等)に対する特別給付金、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給事務
○第十回特別弔慰金の事務処理を行うため、非常勤職員2名を要求する。
中国残留邦人等
支援事業

(国補10/10、国委10/10、引揚者見舞金は単県)

(363)
316
中国残留邦人等で県内に永住帰国した者の自立支援を行う。

【根拠法令】
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
・引揚者特別交付金支給法
・未帰還者に対する特別措置法
恩給等事務処理費

(国委10/10)



(260)
210
(1)恩給法に基づき旧軍人軍属の普通恩給等各種請求の受付及び進達を行う。
(2)旧軍人・軍属及びその遺族に対する年金等の通算に係る軍歴の調査、証明を行う。
(3)戦没者の叙位叙勲の書類進達に必要な軍歴の調査、証明を行う。
【根拠法令】
・恩給法
・国家公務員等の共済組合法
・地方自治法附則第10条

2 事業費内訳

要求金額(単位:千円)
細事業名
要求額
財源内訳
国庫
その他
一般財源
戦没者慰霊等援護事業
(4,413)
4,385
(4,413)
4,385
戦傷病者遺族等援護事業
(14,170)
14,000
(14,130)
13,960
(40)
40
中国残留邦人等支援事業
(363)
316
(313)
266
(50)
50
恩給等事務処理費
(260)
210
(260)
210
(19,206)
18,911
(14,703)
14,553
(40)
40
(4,463)
4,435

3 背景

戦後71年目を迎えた現在も、多くの戦傷病者及び戦没者遺族等援護施策に係る相談や問い合わせがある。相談内容には、かなり昔の資料や関係機関との調整が必要なものも多く、時間を要するものが多い。
     なお、昨年度より「第10回戦没者の遺族等に対する特別弔慰金」の請求審査を行っており、来年度も引き続き膨大な件数の申請が寄せられる見込みである。
     また、戦没者慰霊祭については、戦没者の慰霊及び、戦没者遺族に対する慰藉とともに、貴重な戦争体験の継承の意味をもっている。今後も、鳥取県戦没者慰霊祭の開催、全国戦没者追悼式への参列等を引き続き行っていく必要がある





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,306 14,703 0 0 0 0 0 40 4,563
要求額 18,911 14,436 0 0 0 0 0 40 4,435