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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

生活困窮者自立支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 43,104千円 3,179千円 46,283千円 0.4人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 44,493千円 0千円 44,493千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,104千円  (前年度予算額 44,493千円)  財源:国3/4他、単県 

事業内容

1 事業内容


     平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施する。

    事業名事業内容実施方式
    【継続】自立相談支援事業<必須事業>
    ○主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者からの相談対応を行う。
    ○アセスメント、プラン作成、支援調整会議の開催等
    ○地域の関係機関とのネットワークづくり
    三朝町、大山町社会福祉協議会に委託。

    ※就労支援員は県福祉事務所に配置
    (共同設置町村と按分)
    【継続】住宅確保給付金<必須事業>
    ○離職者等であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で家賃相当額を給付直営(福祉事務所)
    【継続】就労準備支援事業<任意事業>


    ○直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な知識及び能力の向上が図れるよう、生活訓練や社会訓練を実施(生活保護世帯も一体的に支援)三朝町;中部4町と共同実施 特定非営利活動法人ワーカーズコープに委託

    大山町;大山町社会福祉協議会に委託
    【継続】家計相談支援事業<任意事業>

    ※大山町のみ

    ○債務問題や家計管理に課題を抱える生活困窮者に対して、公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する相談支援を行う大山町社会福祉協議会に委託
    【継続】学習支援事業<任意事業>

    ※大山町のみ
    ○生活困窮世帯の子どもに対して学習援助を実施(生活保護世帯も一体的に支援)大山町社会福祉協議会に委託
    【継続】その他の事業<任意事業>

     ※ 全県対象




    ○スーパーバイザーを1名配置。県内市町村に対する相談支援、研修や会議開催、地域資源開拓等を行う。県社会福祉協議会に委託

   

2 昨年度からの変更点

事業名 変更点影響額
自立相談支援事業<必須事業>

委託先の変更
(県社協、大山町社協、三朝町社協
→大山町社協、三朝町社協)
 △1,530千円
 

3 事業の内訳

※ 委託先別


 【三朝町社会福祉協議会(委託料)】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額(千円)
自立相談支援事業3/4  6,114
  6,114

 【大山町社会福祉協議会(委託料)】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額(千円)
自立相談支援事業3/4 8,608
就労準備支援事業2/3 2,944
家計相談支援事業1/2   722
学習支援事業1/2 1,974
14,248

 【特定非営利活動法人ワーカーズコープ(委託料)】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額(千円)
就労準備支援事業2/3 7,086
 7,086

 【県福祉事務所】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額(千円)
自立相談支援事業(就労支援員)
※町村と共同設置
3/4 5,003
住居確保給付金3/4 1,530
 6,533

 【県社会福祉協議会(委託料)】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額(千円)
その他の事業1/2 9,123
 9,123


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成27年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業で支援した。
  ・27年度 相談件数 89件
        事例検討会や担当者会議を実施
○任意事業として、三朝町は就労準備支援事業、大山町は就労準備支援事業、学習支援事業、家計相談支援事業を実施した。

これまでの取組に対する評価

○バックアップ事業により、各市町村からの相談に応じたり、研修を実施する等をして事業が円滑に実施できる体制を構築した。
○県社協を中心に「生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議」を設立し、関係機関との協力体制を構築した。
○就労準備支援事業では、日中活動の場がない者が軽作業に参加できるようになった。休耕地を活用して農作業も始めたが、やりがいを感じて作業に取り組む者がいる。
○学習支援事業では、不登校の子が学習教室に参加できるようになったり、少しずつ学習意欲がわいたりしている。学校と連携しながら、子どもの実情に応じた支援につなげている。
○家計相談事業では、弁護士相談に同席して、弁護士からの説明や助言をわかりやすく伝えることができたり、定期的に面談をしながら収入の範囲での生活ができるように支援している。
 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 44,493 23,087 0 0 0 0 0 9,291 12,115
要求額 43,104 22,081 0 0 0 0 0 9,279 11,744