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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

低所得者等に係る中間的就労支援推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 13,554千円 2,384千円 15,938千円 0.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,554千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 目的・概要

生活困窮者の中には、直ちに一般就労に就くことはむずかしいが、サポートと働く場所があれば就労して収入を得られる可能性のある方も多く、一般就労と福祉就労の間の中間的就労の場の創出が求められている。

     また、中間的就労は、ボランティア体験や就労体験の場として、一般就労をめざす段階支援の手立てとしても必要である。

     このような中で、「低所得者のくらし安心対策チーム会議」において、市町村やさまざまな関係団体等と意見交換を実施して課題・ニーズの把握を行ったところ、生活困窮者支援分野のみならず、ひきこもり支援や若者支援等の他の分野においても同様に中間的就労に対するニーズは高いが不足しているのが現状。

     一方で、市町村や支援団体からは「企業等事業所開拓が困難」「中間的就労支援の横のつながりが必要」との声があり、県として主体的に事業所の開拓を行うとともに、就労支援機関のネットワークを通して、中間的就労支援の推進をすることが求められている。

2 事業内容

生活困窮者自立支援法第6条第5号に基づく事業(中間的就労推進事業)を実施する。

○県に中間的就労コーディネーター及び中間的就労事業所育成員を配置し、中間的就労実施事業所の開拓・育成を強力に促進する。

○生活困窮者支援だけでなく、ひきこもりや若者、障がい者に対する就労支援機関とともに開拓事業所の情報や開拓・育成ノウハウを共有する等により、就労支援策の推進を図る。

(1)中間的就労コーディネーター

  • 中間的就労事業所育成員や事業所開拓、事業所支援をしている機関等を含めた情報交換会やスキルアップ研修を開催する。
  • 開拓事業所の活用促進のための情報発信や、開拓事業所活用のためのコーディネートや助言を行う。

(2)中間的就労事業所育成員
  • 全県的な事業所開拓を促進するため、企業等の事業所訪問や業務切り出しの提案等を行う。

3 要求内容

実施方式
委託(民間事業者)
積算内訳
人件費(2人役)
    ・中間的就労コーディネーター(1人役)
    ・中間的就労事業所育成員(1人役)
開拓に伴う旅費、会議等開催費用 等
国庫補助率
1/2
国庫補助限度額
7,500千円

4 課題・ニーズの状況

支援団体
(ひきこもり)
・福祉就労と一般就労のはざまにある方々への支援として中間的就労が求められている。緩やかで個別の柔軟な対応のできる就労の形態が必要。
・事業所開拓したいが、なかなか企業の協力が得られない。
ハローワーク
・福祉的就労には向かえないが、一般就労にもつながらない方への支援策が乏しく、中間的就労の場がない。
支援団体
(若者)
・就職はしたいがコミュニケーションに課題があるなど、何らかの支援が必要な方がある。
・個々の事情や状況に応じて支援することが必要で、就労体験などから始めることが必要。
・国の施策は縦割りだが、中間的就労の制度としては同じような支援をしているので、効率よくできないものか。
支援団体
(障がい者)
・企業側が「何をしてもらったらいいか分からない」「してもらえる仕事がない」を言われることもある。企業側にとってもメリットとなるように、仕事を出して雇用の場をつくってほしい。
支援団体
(生活困窮者)
・開拓事業所の情報を共有するなど、他分野の就労支援を担う機関と横のつながりをつくれないか。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,554 6,777 0 0 0 0 0 0 6,777