権利擁護推進体制構築事業

【受託者】
一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
【委託対象経費】委託事業実施に係る必要経費
【委託料】１３，５００千円
【内容】
・市町村、市町村社協等関係機関への相談支援
・市民後見人や権利擁護支援者等の人材活用に係る調整・促進
・ネットワーク会議の開催 等

◆委託料１３，５００千円
＠４，５００千円×３カ所＝１３，５００千円
（内訳）
４，０００千円（社会福祉士１名人件費相当分）×３箇所
＝１２，０００千円
５００千円（旅費、会議開催費等）×３箇所＝１，５００千円　

○鳥取県には東部・中部・西部それぞれに、各圏域における広域的な権利擁護案件に対応する成年後見支援センターが存在するが、成年後見が必要な者の増加に伴い、発足当時の体制のままでは対応が追いつかなくなってきている。
○各成年後見支援センターの人員体制の整備が必要であるとともに、限られた人員で権利擁護体制を構築していくために、各関係事業や各関係機関のより一層の相互連携が不可欠である。
○権利擁護に係る県の責務に基づき、県内の権利擁護体制強化のための相談支援コーディネート業務等を委託するもの。