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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 13,084千円 2,384千円 15,468千円 0.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 13,066千円 1,560千円 14,626千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,084千円  (前年度予算額 13,066千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 サマーレビューによる見直し概要

平成28年度のサマーレビューにより、「鳥取県社会福祉協議会(以下「県社協」)が運営する「ボランティアバンク」について、県参画協働課運営の「ボランとり」との統合も念頭に入れ、事業の必要性を検証する必要がある。」との指摘を受け、次の見直し方針に沿った取組を進めることとする。


    【見直し方針】
    県社協(県ボランティア・市民活動センター)が運営するボランティアバンクは、福祉(生活支援)・災害支援分野のボランティア活動に注力化する。

    ○県参画協働課所管の「ボランとり」と「とっとり県民活動活性化センター(以下「活性化センター」)」との一層の連携を図る。


    【平成29年度に向けた連携方策】
     県社協(県ボランティア・市民活動センター)、県参画協働課(ボランとり・活性化センター所管)、県福祉保健課で29年度に向けて連携方策を協議して、次のとおり取り組んでいく。

    ○相互の会議出席による情報共有
    ・県社協が主催する「鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会」や「市町村連携強化会議」など、県ボランティア団体や市町村社協ボランティア担当者の会議に、活性化センターのボランティア活動支援担当が参加し、NPOや地域づくり団体の県民参加のとりくみに関する意見をいただく。
    ○日常業務での情報共有
    ・「ボランティアバンク」と「ボランとり」との連携を緊密に行うこととして、相互にボランティア情報の提供や県民のボランティアに関する各種相談を連携して対応する。
    ○災害時のボランティアネットワークでの連携
    ・県社協が主催する「災害ボランティア関係機関連絡会」では、平成27年度から災害時のボランティアネットワークの構築の検討を行っており、市町村社協(ボランティアセンター)、日野ボランティア、日赤、生協などのボランティア関係団体を構成員としているが、NPOとの連携を図ることも必要であることから、活性化センターにもメンバーに入っていただく。
    ○共催イベント・研修の検討
    ・現行では、鳥取県ボランティア・市民活動センター(県社協)と活性化センターの事業の重複はないが、ボランティア・NPO相互の基本的な内容の研修やボランティア・NPOに関する県民対象に向けてPRイベントの共催などを今後検討していく。

2 事業の目的

支援が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保するため、県社協が実施する「支え愛ボランティア養成組織化事業」に対し助成する。

 また、県社協が実施するボランティア体験などの「福祉教育推進事業」に対し補助する。
【実施主体】 鳥取県社会福祉協議会
【補助率】10/10
【財源内訳】国1/2、県1/2
<「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業>
【補助対象事業】 共助の基盤づくり整備事業
【予算要求額】13,084千円(13,066千円)

3 事業概要

(1)支え愛ボランティア養成組織化事業
事業名
         内容
要求額
(千円)
ボランティアバ
ンク
・生活支援と災害対応を柱に、ボランティア活動希望者の登録、活動先の紹介、調整等を行う「とっとりボランティアバンク」を運営。
(568)
568
災害ボランティ
・相談力・支援力向上のための災害ボランティアセンター模擬訓練の実施
・災害ボランティア関係機関連絡会の設置
※講師謝金等の見直しによる減額
(364)
281
ボランティアの
人材の養成
・ボランティアコーディネーター研修
・市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修
・ボランティアコーディネーターフォローアップ研修
※講師謝金等の見直しによる減額
(656)
576
ボランティアセ
ンターの機能強
化とボランティア
団体の支援
・鳥取県ボランティア・市民活動センターの運営
・県ボランティアセンター運営委員会
・ボランティア情報誌の発行
※発行回数の増に伴う増額
(669)
1,091
職員人件費事業を実施するに当たって必要となる人件費 ※標準人件費の減 
(6,372)
6,163
(8,629)
8,679
                        ( )・・・平成28年度予算
(2)福祉教育推進事業
事業名
         内容
要求額
(千円)
地域で取り組む
福祉教育・ボラ
ンティア活動推
進事業
多様な団体と社協との連携・協働により地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策の開発を目的として実施
(1,010)
1,010
ボランティア体
験事業
福祉教育・体験のため、高校生等を対象とする社会福祉施設等での体験学習を実施
(766)
766
高校における福
祉教育推進事
福祉教育・体験のため、高校生が自ら企画運営するサロン等の地域福祉活動に助成(鳥取敬愛等学校、指定期間3年(H27〜29))
※資料部数の見直しによる減額
(400)
310
福祉教育研究
委員会
本県の福祉教育の振興方策を検討するため、研究委員会を開催
※有識者への筆耕依頼による増額
(800)
890
福祉教育研究
推進セミナー
教育関係者や地域の福祉推進者を対象に、福祉教育の実践経験や推進策について意見交換
(260)
260
福祉学習推進
者スキルアップ
講座
福祉学習の推進者(ファシリテーター)が、参加者の学びを促進するための技術を学び、学校や職場(施設)、地域で行う福祉学習の場面で参加者同士の話合いが円滑に行えることを目的とした講座を実施
(220)
220
職員人件費事業を実施するに当たって必要となる人件費 ※標準人件費の減 
(981)
949
(4,437)
4,405
                      ( )・・・平成28年度予算

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<これまでの取組み>
・昭和60年度〜 ボランティア体験事業の実施
・平成15年度〜 ボランティアコーディネーター養成事業の実施
・平成4〜19年度 ふれあいのまちづくり事業(7市町村(合併後)、地域福祉活動コーディネータ
ーの配置・ふれあいのまちづくり推進会設置、)
・平成20〜21年度 過疎型地域福祉推進モデル事業(地区:日南町)
・平成23年度 災害ボランティアバンクの設置、災害ボランティア養成業の実施
 東日本大震災(宮城県)、和歌山県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成24年度 災害ボランティアバンクに生活支援ボランティアの情報を追加した「とっとりボラン
ティアバンク」の設置、熊本県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成25年度 山口県、島根県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成26年度 徳島県、広島県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣 (災害ボランティアの隊員の多くがシニア層。シニア層の活躍が欠かせない。)
・平成27年度 高校生向け副読本(基礎)の作成

これまでの取組に対する評価

県社協ではボランティア団体を運営する人材の養成を中心に取組んできたところであり、人材養成については、他に取組んでいる機関が県内で見当たらず、また市町村の区域に止まらず全県で取組むことが効率的であり、必要性が認められる。
 しかし、人材養成については一過性の養成に止まっており、今後一層ボランティア振興を行うためには、養成した人材の組織化などの展望を示す必要がある。
 鳥取県災害ボランティア隊は、まとまった人数で効果的な活動ができ、被災地においても鳥取県の災害ボランティア隊の活動として認知され喜ばれている。(平成28年度:熊本地震により熊本県益城町に3回派遣)
 また、鳥取県災害ボランティア隊として派遣された災害ボランティアの方々により各地で講演会や報告会などが行われており、ボランティアの普及啓発にもなっている。

工程表との関連

関連する政策内容

支え愛まちづくりの推進と誰もが地域で住み続けるための仕組みの構築

関連する政策目標

豊かな地域社会の再生を目指し、互いに支え合う地域の福祉力の再構築を目指します。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,066 6,533 0 0 0 0 0 0 6,533
要求額 13,084 6,542 0 0 0 0 0 0 6,542