県民総合福祉大会開催事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	2,000千円	1,590千円	3,590千円	0.2人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	1,200千円	1,560千円	2,760千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,000千円　（前年度予算額 1,200千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

　県民が一堂に会し、地域福祉を身近な問題、自らの問題として受け止め、福祉のまちづくりに対する理解を深めることを目的とする。併せて、本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚をはかる県民総合福祉大会を支援する。

２　背景

昭和２６年～　鳥取県社会福祉事業大会として発足

平成１０年～　現行の県民総合福祉大会として実施

３　事業内容

【実施主体】県民総合福祉大会実行委員会（１０福祉関係団体）
【補助率等】定額

【補助対象経費】大会開催に要する経費（会場費、講演経費等）

【要求額】２，０００千円（１，２００千円）

県民の多くの参加を促進するために、著名な講師を選定すること、また、民生委員制度100周年記念大会として民生委員に特化した講師を招聘することとしたため、広報費、講演経費を増額

４　昨年度からの変更点

（１）従来から課題となっている民生委員の認知度を上昇させるため、平成29年度に民生委員制度創設100周年を迎えることをきっかけに、本大会を１００周年記念大会と銘打ち、県民に民生委員はどのような存在か、どのような活動をしているかを知っていただく機会とする。併せて、活動を広く県民に周知することで、民生委員が地域で活動しやすい環境を作るとともに、民生委員自身の意識を高めることに繋げる。

【その他民生委員の負担軽減策】
・毎年度開催している民生委員と県との意見交換会を踏まえて、次の取組により負担軽減を図る。
・行政機関等からの依頼による証明事務や会議の出席、調査等が負担となっていることから、各市町村、県関係機関に証明事務等を整理するように依頼。
・証明事務等の実態把握の調査を実施するとともに、見直しを図るように依頼し、結果を市町村へ還元する。
・民生委員の研修参加の負担軽減を図るため、県民生児童委員協議会とともに研修体系の検討を行う。
・民生委員が日々の活動の中で課題を抱えることのないよう、地域のネットワークの構築・体制づくりによる課題を解決する仕組・方策について、政策戦略予算内で検討予定。

（２）本大会の目的の１つである県民の多くの参加を促進するため、県民が参画出来るしかけをする。（例）体験型のブース・ミニステージ等の設置、スタンプラリーの実施など。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　地域福祉についての講演や本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚及び広く県民の福祉活動への理解を促進してきた。

これまでの取組に対する評価

　県内の高齢者、障がい者、福祉関係者をはじめ多くの県民が一同に会した大会を開催することで、今後の福祉課題に関する幅広い層での共通認識を持つことができる。
　また、県民が福祉課題を身近な問題として受け止める良い機会となっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,200	0	0	0	0	0	0	0	1,200
要求額	2,000	0	0	0	0	0	0	0	2,000

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