備蓄費

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　　

電話番号：0857-26-7142 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	91千円	795千円	886千円	0.1人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	357千円	780千円	1,137千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：91千円　（前年度予算額 357千円）　　財源：財産収入　

事業内容

災害救助法に基づく災害救助基金の積立に要する経費

＜災害救助基金とは＞

　災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。その財源にあてるため、法律で災害救助基金を積み立てておかなければならないと法で定められている。

※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。

積算根拠

災害救助法第２３条により、災害救助基金の積立最少額が決まっている。
　平成２９年度は以下のとおり、基金の法定積立額に達しているので、運用収益（預金利息等）のみ積み立てる。

○法定積立最少額の不足分なし…（２）＞（１）
（１）平成２９年度　法定積立最少額　236,113,205円
　【法定積立額の積算方法】
　　平成25～27年度までの普通税収入決算額の
　　平均年額（千円）の5/1000

平成25年度	43,148,068千円
平成26年度	46,975,887千円
平成27年度	51,543,970千円
３ヵ年の平均	47,222,641千円
３ヶ年平均の5/1000	236,113,205円

（２）平成28年度末基金見込額 240,609,358円

○基金運用に伴う収益分　
　　平成29年度積立予定額　　91千円（預金利息）

関係法令

○災害救助法
　
第22条　都道府県は、前条第１項に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない。

第23条　災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。

第24条　災害救助基金から生ずる収入は、全て災害救助基金に繰り入れなければならない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２３年台風１２号に際して、平成１２年鳥取県西部地震以来となる災害救助法の適用を行ったため、災害救助に要した経費について基金から取り崩して財源に充てた。
毎年、運用益を積み立てて不測の事態に備えている。

これまでの取組に対する評価

大規模な災害に備えるため、今後も法で定められた基金積立額を維持していくことが必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	357	0	0	0	0	0	357	0	0
要求額	91	0	0	0	0	0	91	0	0

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