地域における災害時の要支援者対策事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	2,750千円	795千円	3,545千円	0.1人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　目的

鳥取県中部地震による被害発生、ほか昨今の国内における地震や風水害等による甚大な被害発生を受けて、防災体制強化の重要性がますます高まっているところ、鳥取県防災条例の精神に鑑み、県内における地域の自助、共助の取組の推進することで、災害時の要支援者の安全確保を図る。

２　事業概要及び要求額

（１）地域における災害時の要支援者対策事業

（要求額：2,250千円）

ア　

災害時要支援者対策促進事業

（要求額：1,500千円）

　地域住民が主体となって“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う取組に対して助成する。

補助対象者：町内会・集落等
補助限度額：１町内会・集落等当たり30千円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
負担割合：県1/2、市町村1/2
積算：＠15千円×100地区＝1,500千円
補助対象事業

○支え愛マップの作成

○支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり　等

イ　災害時要支援者対策ステップアップ事業

（要求額：750千円）

　「支え愛マップ」づくりを通じて災害時における要支援者に対する支援の仕組みづくりの具体化に取り組むモデル的な事例について支援する。

補助対象者：支え愛マップづくり実施町内会・集落等
補助限度額：１町内会・集落等当たり50千円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
負担割合：県1/2、市町村1/2
積算：＠25千円×30地区＝750千円
補助対象事業

○

地域支え愛会議の立ち上げ・運営

（構成メンバー：町内会長、福祉推進員、民生委員、老人クラブ会長、関係住民　等）

○支え愛マップづくりで認識・共有された地域の要支援者の避難支

援に係る課題解決に向けた地域住民の自助・共助の取組　等

○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
○支え愛マップづくりで認識・共有された地域の要支援者の避難支援に係る課題解決に向けた地域住民の自助・共助の取組　等

（例）
地域課題：災害時の障がい者等の個別避難支援　など　

（補助金の流れ）
・県（1/2負担）　→　県社会福祉協議会
　　　　　　　　　　　　　　　↓
・市町村（1/2負担）　→　市町村社会福祉協議会
　　　　　　　　　　　　　　　↓
・住民自治組織（町内会・集落等）

※県が推し進める施策（住民主体の防災体制づくり事業等）と効果的に連携しながら事業を推進

（２）災害時の要支援者対策連絡会
（要求額：500千円）
　自治会、市町村、市町村社協等、地域における災害時の要支援者の安全確保に関わる者が集まり、地域に実際に入りながら、地域ぐるみで同対策についての知識向上および認識の共有を図る。
（事業内容）

補助対象者：鳥取県社会福祉協議会
補助限度額：５００千円
負担割合：県10/10
内容：年６回程度（東・中・西各２回）連絡会開催
補助対象事業

　　○要支援者対策連絡会の開催　等
　
（例）
テーマ：障がい特性に応じた避難所での適切な対応　ほか
講師等：自治防災組織の指導的立場にある者等
研修参加者：自治会等役員、県内市町村および市町村社協の福祉・防災担当者等

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,750	0	0	0	0	0	0	0	2,750

地域における災害時の要支援者対策事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 事業概要及び要求額

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　目的

２　事業概要及び要求額