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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

被保護者自立(就労)支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 5,373千円 795千円 6,168千円 0.1人 2.0人 0.0人
28年度当初予算額 5,373千円 0千円 5,373千円 0.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:5,373千円  (前年度予算額 5,373千円)  財源:国3/4 

事業内容

1 事業内容

就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者(生活保護受給者)に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。

     【実施主体】県福祉事務所
     【財源内訳】国3/4

    <就労支援専門員の業務>
    ・被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
    ・被保護者に対し、就労意識の向上や職場選択等の助言指導を行う。
    ・被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
    ・公共職業安定所等との連絡調整等

    【共同設置町村との負担按分】
    ※中部福祉事務所の就労支援専門員は、生活困窮者自立支援事業による就労支援員と兼務とし、その経費についても共同設置町村と按分している。
    ○共同設置町村
    中部三朝町(県)、湯梨浜町、琴浦町、北栄町
    西部大山町(県)、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、日南町、江府町

    ○町村負担金額    3,501千円

2 積算根拠

要求額

 (内訳)
 報酬   4,295千円(2,863千円×1人、2,863千円×1/2×1人)
 共済費   708千円
 費用弁償  270千円
 消耗品     40千円
 通信運搬費  60千円

3 財源について   

・平成26年度末まで、緊急雇用創出事業臨時特例基金の対象事業として、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金10/10で
実施ていたが当該基金が終了。
・平成27年度以降は、改正生活保護法に基づき「被保護者就労支援事業」として実施が必須となり、生活困窮者自立支援事業国庫負担金(被保護者就労支援事業)3/4となった。
・従来から、近隣町村と共同設置としていたが、平成28年度から町村からも費用負担している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者(生活保護受給者)に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行ってきた。平成20年及び22年に就労支援員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、3人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。その後、町村福祉事務所の設置に伴い東部福祉事務所が廃止となったため、現在は2名体制で支援している。

これまでの取組に対する評価

  
         支援者数   就労開始件数

  H24年度    81人      31件
  H25年度    63人      32件
  H26年度    52人      31件
  H27年度    50人      16件




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,373 1,453 0 0 0 0 0 3,433 487
要求額 5,373 1,390 0 0 0 0 0 3,518 465