被保護者自立（就労）支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	5,373千円	795千円	6,168千円	0.1人	2.0人	0.0人
28年度当初予算額	5,373千円	0千円	5,373千円	0.0人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：5,373千円　（前年度予算額 5,373千円）　　財源：国３／４　

事業内容

１　事業内容

就労支援専門員を中部･西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。

　【実施主体】県福祉事務所

　【財源内訳】国３／４

＜就労支援専門員の業務＞

・被保護者に対し、求人･職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。

・被保護者に対し、就労意識の向上や職場選択等の助言指導を行う。

・被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。

・公共職業安定所等との連絡調整等

【共同設置町村との負担按分】

※中部福祉事務所の就労支援専門員は、生活困窮者自立支援事業による就労支援員と兼務とし、その経費についても共同設置町村と按分している。

○共同設置町村

中部	三朝町（県）､湯梨浜町、琴浦町、北栄町
西部	大山町（県）、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、日南町、江府町

○町村負担金額　　　　３，５０１千円

２　積算根拠

要求額

　（内訳）
●　報酬　　４，２９５千円（２，８６３千円×１人、2，863千円×1/2×1人）
●　共済費　　　７０８千円
●　費用弁償　　２７０千円
●　消耗品　　　　４０千円
●　通信運搬費　６０千円

３　財源について　　

・平成26年度末まで、緊急雇用創出事業臨時特例基金の対象事業として、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０で
実施ていたが当該基金が終了。
・平成27年度以降は、改正生活保護法に基づき「被保護者就労支援事業」として実施が必須となり、生活困窮者自立支援事業国庫負担金（被保護者就労支援事業）３／４となった。
・従来から、近隣町村と共同設置としていたが、平成２８年度から町村からも費用負担している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行ってきた。平成20年及び22年に就労支援員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、3人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。その後、町村福祉事務所の設置に伴い東部福祉事務所が廃止となったため、現在は2名体制で支援している。

これまでの取組に対する評価

　　
　　　　　　　　　支援者数　　　就労開始件数

　　Ｈ２４年度　　　　８１人　　　　　　３１件
　　Ｈ２５年度　　　　６３人　　　　　　３２件
　　Ｈ２６年度　　　　５２人　　　　　　３１件
　　Ｈ２７年度　　　　５０人　　　　　　１６件

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,373	1,453	0	0	0	0	0	3,433	487
要求額	5,373	1,390	0	0	0	0	0	3,518	465

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