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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 100,392千円 3,974千円 104,366千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 99,535千円 3,899千円 103,434千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100,392千円  (前年度予算額 99,535千円)  財源:県、基金 

事業内容

1 事業の目的

 鳥取県社会福祉協議会(以下「県社協」)が、従来行っている補助事業と委託事業を整理し、平成25年度から交付金制度を導入することにより、安定的な職員配置(定数化)を図りながら組織体制を強化している。

     平成28年度からは、交付金制度を次のとおり見直し、組織体制の安定化・強化とともに、県社協の専門性や企画立案能力、ネットワークを活用し、自主的に福祉課題に対応できる事業を実施する体制を整え、県社協の一層の機能強化を図る

    <見直し方針>
    ・福祉課題が複雑化・複層化する中で各種の福祉制度の効果的な運用が求められている中で、県社協の機能強化と国庫補助の影響に関係ない安定的な運営のために最低限必要な事業及び体制を確保する。

    ・重要かつ緊急の対応が必要な課題等に柔軟に対応する体制及び事業費を確保する。

2 事業概要

要求額 100,392千円(99,535千円)

       <財源:基金12,404 県87,988>                                             (単位:千円)
事業名
内容
要求額
備考
(1)県社協運営費助成事業管理、運営費補助)○役員、管理部門、地域福祉活動を推進する指導員などの人件費、県社協負担分を除く諸団体負担の光熱水費、建物使用料及び交付金制度の評価を行う外部有識者による評価機関の設置経費へ助成
(54,550)
55,550

人件費
(52,583)
53,505
事業費
(1,967)2,045
〔人役〕9.0人
〔対前年度〕
1,000
〔増額要因〕標準人件費改定(922)
建物使用料補助等(78)
(2)基盤整備事業県社協が企画立案し県が承認

・福祉人材の育成・確保に関する事業
・重要な課題等に柔軟に対応する事業費及び災害体制整備のために要する事業費
○福祉人材育成確保事業
・福祉人材の育成、新規参入促進、環境改善、介護専門職研修等
・福祉人材センターの運営(事業費は除く人件費のみ。)
※一部の事業は鳥取県地域医療介護総合確保基金(介護分野)を活用
○市町村社会福祉協議会機能強化事業
(取組例)課題解決のための調査研究等
○広域災害対応事業
(取組例)原子力災害避難行動要支援者避難支援センター、大規模災害時のボランティア受入体制の整備など
(44,985)
44,842

人件費
(36,951)
36,808
事業費
(上限額)(8,034)8,034
〔人役〕6.0人
〔対前年度〕
△143
〔減額要因〕
標準人件費改定(△143)
   計
(99,535)
100,392
人件費
(89,534)90,313
事業費
(10,001)10,079
対前年度
+857
人件費
+779

事業費
+78
 (  )・・・H28年度予算

3 事業の背景

(1)県社協の役割

 県社協は、市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉団体及び生活支援ボランティアなどを幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関が連携して地域福祉の仕組みを推進していく中核的な組織としての役割を有している。
 また、県社協の本来業務の一つには、福祉人材の確保・養成に係る事業があり、本県では、介護サービスの利用が多いことから、県社協が実施する研修などによる介護サービスの質の向上についても、今後も引き続き注力していく必要がある。
 本県において、高齢化の進行、独居や夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域の絆の弱体化及び中山間地域における生活の利便性の低下など、支援を必要としている方々をめぐる環境は厳しさを増しており、介護保険制度や生活困窮者自立支援法などのフォーマルサービスでは対応できない課題などが増加していることから、県社協、市町村社協の果たす役割は、今後ますます重要となっていくものと思われる。

(2)平成27年度サマーレビューの見直し概要
○「基幹事業」「準基幹事業」「フレキシブル事業」という事業区分は残し、職員の総数は現行通り管理していく。交付金としては、国庫補助事業や指定管理、福祉人材センター関連の事業は除き、県社協の管理部門及びニーズ等を反映した自主企画事業を対象とする。

○自主企画事業は、今後益々必要性が高まる次の事業とする。
・多様な人材の育成(資格研修や法律等で実施が規定されているものは除く)及び福祉人材の確保(離職防止含む)
・県及び県社協が福祉施策を検討・展開する上で必要な調査・普及事業とする。人件費及び枠事業からなり、一部は部内各課の要望を聞き、調整のうえ実施する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
(平成18年度) 
○事業実施に必要な人員の見直し
○民間平均給与に基づく人件費の算定(指定管理者の給与算定に準じたもの)
(平成24年度)
○県社協として企画立案の能力を高めるために、プロパー化の推進も一つの方向であったが、17名 ⇒ 20名と増員し、プロパーの構成率が向上(29.3%→37.8%)した。
○また、県社協として、必要な事業に集中して投資(選択と集中)するため、必要な事業の見直しとともに、合わせて人員配置の見直しを図った。結果として、職員数の減(58名→53名)となり、人件費の抑制につながった(約10,551千円減)
(平成25年度)
○県社協の既存事業を「基幹事業」、「準基幹事業」及び「フレキシブル事業」い整理し、その内「基幹事業」及び「準基幹事業」については、交付金制度を導入。
このことにより、正規職員を中心とした組織体制への強化(プロパーの構成率H24:37.8%→H25:46.2%)が図られた。
(平成26年度)
○地域福祉関連の事業に関して、現場ニーズに合わせた新規事業(災害ボランティアセンター運営模擬訓練、福祉学習推進ファシリテーター養成講座など)の自発的な事業の改善を実施。
(平成27年度)
○基幹事業「日常生活自立支援事業」の平成29年度の全市町村社協での実施体制を決定したことから、27・28年度は移行期間として実施。

これまでの取組に対する評価

○県社協は自主財源に乏しいことから、運営費用の大半が県の委託・補助金に依存しているため、本来の目的である地域福祉の推進など県社協自らの取組みが手薄となったり、人員配置が県の委託・補助により左右されるため、県社協としての計画的な人員育成・配置が困難となっている。
 また、県社協の人件費については運営費の削減が進んでいることに伴い正規職員が半分以下となっており、組織の弱体化に繋がっている。
 以上の課題を踏まえ、平成25年度から交付金制度を導入し、安定的な職員配置(定数化)を実施していたが、正規職員の構成率は高まったものの、本来の目的である、職員の企画立案能力の発揮までに至っていない。
 平成27年度に交付金制度の見直しを行い、一層効率的かつ柔軟な事業推進体制の構築を図り、今後県社協が求められる役割を果たせるように機能強化を図る。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 99,535 0 0 0 0 0 0 12,488 87,047
要求額 100,392 0 0 0 0 0 0 12,404 87,988