事業名：
社会福祉審議会費
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福祉保健部 福祉保健課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
2,731千円 |
795千円 |
3,526千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
2,496千円 |
780千円 |
3,276千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,731千円 （前年度予算額 2,496千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の内容
社会福祉に関する事項を調査・審議するため、社会福祉審議会を開催する。
２ 社会福祉審議会の概要
社会福祉審議会とは、社会福祉に関する事項を専門家の立場から調査・審議するために、都道府県、指定都市及び中核市に設置されるもので、福祉事業に関する各事項を調査し、知事の諮問に対して答申を行い、関係行政機関へも意見を具申することにより、県民の福祉向上に寄与することを目的とするもの。
（１）設置根拠
（２）委員数
（３）審議会の構成、所掌事務及び開催回数
※開催回数について、Ｈ２９年度は予定、Ｈ２８年度は見込み。
○社会福祉審議会（Ｈ２８：２回、Ｈ２９：４回）
社会福祉法人設立認可、社会福祉施設整備の審査など
○専門分科会等
- 民生委員審査専門分科会（Ｈ２９：１回、Ｈ２８：１回）
民生委員及び主任児童委員の適否の審査、民生委員の解職の審査など
- 心身障がい福祉専門分科会（Ｈ２９：２回、Ｈ２８：２回）、及び指定医師等審査部会（Ｈ２９：５回、Ｈ２８：５回）
身体障がい者、知的障がい者及び心身障がい児の福祉に関する事項の調査・審議など
老人の福祉に関する事項の調査・審議など
- 児童福祉専門分科会（Ｈ２９：４回、Ｈ２８：４回）、及び児童支援部会（Ｈ２９：１回、Ｈ２８：１回）
児童（心身障がい児を除く）、妊産婦及び母子家庭の福祉並びに母子保健に関する事項の調査・審議など
（４）最近の主な議題
- 障がい者施設の整備に係る優先順位の設定について
- 放課後児童クラブの施設整備について
３ 昨年度からの変更点
社会福祉審議会において、地域協議会で諮る案件についても審議することとするため、開催回数が増加する。
＜地域協議会＞
改正社会福祉法により、社会福祉法人が「地域における公益的な取組」を実施するにあたり、地域における福祉ニーズが適切に反映されることを目的に開催されるもの
＜審議事項＞
・社会福祉法人が申請する地域公益事業を行う計画についての意見聴取
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）設置根拠及び目的
社会福祉法第７条により、社会福祉に関する事項を専門家の立場から調査・審議するために設置している。
各福祉事業に関する事項を調査し、関係行政機関への意見等を行うことにより、県民の福祉向上に寄与することを目的としている。
（２）社会福祉審議会（本会議）の開催状況
Ｈ２１年度：２回 Ｈ２２年度：３回 Ｈ２３年度：１回
Ｈ２４年度：３回 Ｈ２５年度：２回 Ｈ２６年度：２回
Ｈ２７年度：２回 Ｈ２８年度：２回（見込）
これまでの取組に対する評価
審議会委員には、地域福祉・高齢者福祉・障がい者福祉等の多分野にわたり、各専門家の立場から社会福祉に関する様々な事項に対して貴重な意見をいただいている。その意見を福祉行政に反映させることで、県民の福祉向上につながると考えられる。
福祉行政において懸案となっている事項や施策の進捗状況等について積極的に議題として取り上げ、意見を聞くことで、より一層の県民の福祉向上につながる審議会として運営していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,496 |
| 要求額 |
2,731 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,731 |