事業名：
委員会費（労使ネットとっとり広報・機能強化事業）
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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
6,513千円 |
0千円 |
6,513千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
4,509千円 |
0千円 |
4,509千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,513千円 （前年度予算額 4,509千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
「労使ネットとっとり」を個別労働関係紛争の未然防止や解決に活用していただくため、その存在を広報・ＰＲするとともに、県内の労働者や事業主の需要に迅速・適切に対応していくため、紛争処理機能を強化する。
２ 事業内容
（１）委員等の資質維持・向上
○あっせん員候補者等特別研修会
○個別労働紛争処理関連研修
○労働紛争予防セミナー
○書籍購入 等
（２）制度の周知
○関係機関との合同労働相談会（県内３箇所一斉、年３回）
○「労使ネットとっとり」労働相談週間の実施
○地元ケーブルテレビ・新聞への広告掲載
○高校生へのマンガ啓発冊子作成・配布 等
（３）創設７０周年記念事業の成果を生かした取組
○循環バス等への広告掲載
（４）韓国江原地方労働委員会との研究交流事業
○交流及び協力事項の協議に係る訪韓及び訪日
○日韓労働委員会制度及びその運営に関する研究、紛争事例に間する研究
○労働紛争処理制度の現状及び方策等に関する相互の情報提供
所要経費
６，５１３千円（前年度４，５０９千円）
（１）委員・職員の資質維持・向上 ３，８５８千円
（２）制度の周知 １，６５１千円
（３）創設７０周年記念事業の成果を生かした取組 ２９７千円
（４）韓国江原地方労働委員会との研究交流事業 ７０７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組の背景＞
中央労働委員会、各都道府県労働委員会で構成する全国労働委員会連絡協議会において、平成２１年に「労働委員会がその機能を発揮し、使命を十分に果たすための具体的方策とともに、社会的にその存在意義を高めるための機能の拡充等について検討を行い、もって労働委員会の一層の活用を図ること」を目的として、「労働委員会活性化のための検討委員会」が設置され、平成２２年には、早急に対処すべき課題として、
① 労働委員会制度の認知度を高めるための方策
② 委員及び事務局職員の資質の維持・向上を図るための方策
③ 紛争の未然防止のための方策
が報告書として提示された。
以後、当労働委員会においてもこの課題への取組みを実施してきた。
特に、平成２１年度より「全国労働委員会個別労働関係紛争処理制度周知月間」とされている１０月には、当委員会も積極的に周知活動を実施している。
＜取組状況＞
①については、県民の視点に立ち、分かりやすく利用しやすい組織体制とするため、委員会内に「個別労使紛争解決支援センター」を設置するとともに、その愛称・ロゴマークを広く募集し、ＰＲに活用している。
２８年度は周知ステッカーを公共施設、商業施設等に掲示し、「労使ネットとっとり」の認知度を高めた。
②についても、中国地区各県の労働委員会と連携して、各種の会議等の際に委員・事務局職員の資質向上を図るための取組を実施するとともに、各種の専門的な研修に参加することなどによりその機能の強化を図り、２５年度からは、紛争の未然防止のための取組に新たに着手しているところである。
これまでの取組に対する評価
①、②について相談件数、個別あっせんの申請件数の増加及び高い解決率に結びついているが、引き続きこの成果を維持・向上する必要がある。
さらに、２５年度から着手した紛争の未然防止への取組を進めることにより、一層の機能強化を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,509 |
0 |
0 |
0 |
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4,509 |
| 要求額 |
6,513 |
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6,513 |