事業名:
委員会費(事件費)
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算要求額 |
3,282千円 |
39,740千円 |
43,022千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
3,214千円 |
38,990千円 |
42,204千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:3,282千円 (前年度予算額 3,214千円) 財源:単県
事業内容
1 概要
不当労働行為事件、集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)、個別労働関係紛争(あっせん、労働相談)等の労使紛争の事件処理に要する費用である。
2 事業の内訳
(1)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん)
(2)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)
(3)不当労働行為事件
(4)雑費(資料印刷費、文書発送料)
近年の処理状況
(単位:件)
| 労働
相談 | 個別労働
関係紛争
あっせん | 集団
調整 | 不当
労働
行為 |
平成21年度 | 110 | 29
(全国7位) | 4 | 0 |
平成22年度 | 194 | 17
(全国8位) | 0 | 1 |
平成23年度 | 304 | 30
(全国1位) | 2 | 1 |
平成24年度 | 232 | 29
(全国1位) | 3 | 0 |
平成25年度 | 196 | 25
(全国3位) | 1 | 0 |
平成26年度
上半期 | 124 | 15 | 略 | 略 |
平成26年度 | 230 | 32
(全国1位) | 2 | 0 |
平成27年度
上半期 | 73 | 18 | 0 | 0 |
平成27年度 | 180 | 27
(全国1位) | 1 | 0 |
平成28年度
上半期 | 104
(210) | 12
(30) | 0
(1) | 0
(-) |
4 所要経費
3,282千円(前年度3,214千円)
内訳
(1)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん) 1,288千円
(2)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁) 213千円
(3)不当労働行為事件 771千円
(4)雑費(資料印刷費、文書発送料) 1,010千円
5 前年度からの主な変更点、増減の理由
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
個別労働紛争あっせん事件の処理件数について、全国の労働委員会の中で有数の実績がある。(平成23年度、24年度、26年度及び27年度:全国1位、平成25年度:全国3位)
これまでの取組に対する評価
労働委員会のメリット(現地主義、あっせん員の地域バランス、男女バランス、労働者・事業主双方にメリットあり等)が県民の方に浸透しているとは言い難いため、引き続きPRと労働委員会の資質の向上に努める
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
3,214 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,214 |
要求額 |
3,282 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,282 |