１ 事業概要
（継続）
人事行政実務を行うのに要する経費。
○競争試験の実施、採用・昇任の選考
○給与に関する勧告・報告、民間給与実態調査
○公平審査（審査請求、措置要求、苦情相談）
○人事委員会規則の制定
○県の機関に対する労働基準監督業務 等
２ 事業目的
人事委員会の業務を補佐し、迅速かつ円滑な業務の遂行を図るための事務局の業務を行う。
３ 所要経費
内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
報酬
（非常勤職員） | １，６０４千円 | １，５５７千円 |
共済費
（非常勤職員） | ２６０千円 | ２５１千円 |
報償費
（民間給与実態調査謝礼） | ２１５千円 | ２１５千円 |
委託料
（試験問題採点、面接員研修、システム保守等） | ４，１０３千円 | ３，２１５千円 |
備品購入費
（図書） | ４０千円 | ４０千円 |
負担金、補助及び交付金
（会費負担金等） | １，７７４千円 | １，７９２千円 |
| 【枠外】需用費（民間試験問題、受験案内印刷代） | ６０千円 | ７５千円 |
【枠外】役務費
（民間試験広告料） | ９３３千円 | ７６０千円 |
| 【枠外】使用料及び賃借料（試験会場使用料、タクシー使用料） | ６９３千円 | ６４１千円 |
| 【枠内】標準事務費 | ６，５５３千円 | ７，１３３千円 |
計 | １６，２３５千円 | １５，７３５千円 |
【前年度からの主な変更点】
○料金改定による試験問題購入及び採点費用委託料（大卒・高短卒・障がい者対象・民間）の増
○職員採用試験システム保守委託料の増
○転職サイトの料金体系変更による民間試験広告料（役務費）の増
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【任用関係】
＜目標＞
職務遂行能力の高い職員を採用すること。
＜取組状況＞
県職員として求められる知識や幅広い経験を有する人材を確保するため、エントリーシートと教養試験の配点を見直すとともに、より人物重視の試験とするため人物試験と論文試験の配点を見直すなど、引き続き試験方法の改善に取り組んできた。あわせて、庁内見学が可能な仕事説明会や県内外の大学等に直接出向いた採用説明会を開催するなど、受験者確保に向けた取組を強化している。
【給与関係】
＜目標＞
県職員の給与に社会一般の情勢等を反映させる。
＜取組状況＞
地方公務員法の規定に基づき、国や他県等の給与制度を参考にしながら、職員の給与を社会一般の情勢に適応させるための勧告・報告を行った。
これまでの取組に対する評価
【任用関係】
一部の採用困難職種を除き、必要とされる水準の新規採用職員を確保することができた。
【給与関係】
給与水準の設計に当たっては、地域民間の実態をより適切に反映させることに努めた。また、扶養手当について、民間企業及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえた見直しを行うこととした。その他、人事管理に関して、「仕事と家庭生活の両立支援」、「時間外勤務の縮減対策」、「労働災害の防止」、「職員の健康保持」などについて意見を述べた。