現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 県土整備部公共の漁港施設機能強化事業
平成29年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁港建設費
事業名:

漁港施設機能強化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 空港港湾課  漁港担当 

電話番号:0857-26-7311  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 30,000千円 11,127千円 41,127千円 1.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 100,000千円 10,917千円 110,917千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,000千円  (前年度予算額 100,000千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業目的

現有する漁港施設について、地震及び津波による自然災害に対して、安全が十分に確保されるか検証(機能診断)を行うとともに安全が確保されていない漁港施設の機能強化を図る。

2 事業背景

近年、今後予想される大規模地震・津波等の自然災害に強く、安全・安心に配慮した「国土強靭化」に資する漁港整備が急がれている。

    平成24年度補正予算から、漁港施設の防災機能を強化するための「機能強化工事」の実施にあたり、漁港施設の脆弱性を把握するため、「機能診断調査」が制度化された。
    鳥取県東部圏域の流通拠点漁港である網代漁港において、大規模地震及び津波等の自然災害に対し、安全な漁業活動の継続や安定的な水産物の供給を図るため、漁港施設の機能診断を実施する。

3 要求内容

機能診断 C=30,000千円(国費 15,000千円)

対象漁港 網代漁港
対象施設 外郭施設N=1施設 係留施設 N=1施設

4 事業効果

漁港施設の機能診断により、大規模地震及び津波等による自然災害に対する漁港施設の脆弱性を把握することができる。
機能診断により安全が十分に確保されない場合、漁港施設の機能強化を実施することで、大規模地震及び津波等による自然災害に対し、安全な漁業活動の継続及び安定的な水産物の供給が可能となる。

箇所表






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100,000 50,000 0 0 0 45,000 0 0 5,000
要求額 30,000 15,000 0 0 0 13,000 0 0 2,000