１ 事業目的
現有する漁港施設について、地震及び津波による自然災害に対して、安全が十分に確保されるか検証（機能診断）を行うとともに安全が確保されていない漁港施設の機能強化を図る。
２ 事業背景
近年、今後予想される大規模地震・津波等の自然災害に強く、安全・安心に配慮した「国土強靭化」に資する漁港整備が急がれている。
平成２４年度補正予算から、漁港施設の防災機能を強化するための「機能強化工事」の実施にあたり、漁港施設の脆弱性を把握するため、「機能診断調査」が制度化された。
鳥取県東部圏域の流通拠点漁港である網代漁港において、大規模地震及び津波等の自然災害に対し、安全な漁業活動の継続や安定的な水産物の供給を図るため、漁港施設の機能診断を実施する。
３ 要求内容
機能診断 C=30,000千円（国費 15,000千円）
対象漁港 網代漁港
対象施設 外郭施設N=１施設 係留施設 N=１施設
４ 事業効果
漁港施設の機能診断により、大規模地震及び津波等による自然災害に対する漁港施設の脆弱性を把握することができる。
機能診断により安全が十分に確保されない場合、漁港施設の機能強化を実施することで、大規模地震及び津波等による自然災害に対し、安全な漁業活動の継続及び安定的な水産物の供給が可能となる。
箇所表