[債務負担行為]土木積算システム賃借料及び保守料

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県土整備部　100200技術企画課　　　

事業費

債務負担行為要求額：147,560千円

工事（委託業務）発注に係る予定価格の算定にあたり、県土整備部では土木積算システムを導入し業務の効率化を図っているが、

現システムのリース期間が平成３０年９月末に期限を迎えるため、システムの機器更新並びにバージョンアップを図るものである。

公共事業の電算化について計画的に実施している。

電算化が促進されることで、事業担当者の負担軽減と適正な執行に繫がっている。今後は、品確法改正により発注者責務が明確化されたため、より一層適正な予定価格の算出とそれに伴う受注者の適正な利潤確保が行われることで、業界全般の担い手の育成・確保に繫がっていくことに期待できる。