１．防災情報システム保守点検費
49,932千円（H28：52,429千円）
当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網を確保する除雪作業等の基礎となる情報を正確に取得・提供するため、年間を通じて保守点検する必要がある。
また、毎年気象台が行っていた雨量計の環境調査を本年度から管理者が行う必要がある。
２．ホームページ運営費
3,555千円（H28：3,555千円）
防災情報（水位・雨量等）を専用のホームページにて、県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。
３．機器更新費
57,225千円（H28：43,697千円）
各事務所に配備されているテレメータ監視装置は、当初設置がH5年で機器の老朽化により不具合が生じている。また、交換部品や端末が保守終息により修理ができない状態であることから、各事務所及び県庁統制局の機器を年次的に更新するものである。
また、雨量観測局について、気象業務法及び気象測器検定規則に基づき、5年ごとに機器更新するものである。
４．需用費等
7,104千円（H28：6,090千円）
・需用費（消耗品費、修繕、電気代）等
1,698千円（H28：1,660千円）
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の簡易な修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
・役務費
5,236千円（H28：5,236千円）
地形条件等により無線回線では電波が届かない観測局について、NTT専用回線を使用しデータ収集を行う。
・その他費用
170千円（H28：170千円）
借地料、各種情報提供ホームページのサーバー及びネットワーク回線使用料
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県民の早期の避難行動や水防活動に資するため、水位や雨量情報等を24時間情報提供し、不具合等が発生しないよう年間を通じて保守点検を実施。
これまでの取組に対する評価
これまで、長期欠測等の不具合は生じておらず、今後も継続して保守点検を行う。