テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
平成29年度予算
県土整備部公共
直轄河川海岸事業費負担金
当初予算 公共事業
一般事業要求
支出科目 款:土木費 項:河川海岸費 目:直轄河川海岸事業費負担金
事業名:
直轄河川海岸事業費負担金
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
県土整備部
河川課 管理担当
電話番号:0857-26-7377
E-mail:
kasen@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
29年度当初予算要求額
569,520千円
795千円
570,315千円
0.1人
0.0人
0.0人
28年度当初予算額
370,872千円
780千円
371,652千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
569,520千円
(前年度予算額 370,872千円) 財源:単県
事業内容
1 概要
河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。
2 負担割合
(1)河川法・海岸法で定められた負担割合
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
7/10
3/10
その他の改良工事
2/3
1/3
その他の管理に係る工事
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
2/3
1/3
(2)平成29年度の実質負担割合
(後進地域特例法による財政優遇措置後)
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
868/1,000
132/1,000
その他の改良工事
826/1,000
174/1,000
その他の管理に係る工事
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
826/1,000
174/1,000
※平成29年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は1.24
※国の実質負担割合=(法定負担割合)×(後進地域特例法補助率)
※県の実質負担割合=1−(国の実質負担割合)
※但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外
3 負担金内訳
(単位:千円)
区分
事業
事業費
負担割合
負担額
河川
河川改修
1,740,000
174/1,000
302,760
河川工作物関連応急対策
80,000
174/1,000
13,920
総合水系環境整備
276,000
1/2
138,000
小計
2,096,000
454,680
海岸
海岸保全施設整備
660,000
174/1,000
114,840
合計
2,756,000
569,520
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
370,872
0
0
0
0
367,000
0
0
3,872
要求額
569,520
0
0
0
0
511,000
0
0
58,520