ICT・産官学民連携建設生産性向上事業

○産官学が協働・連携するための協議会を設置し、新規入職拡大及び離職防止に向けた効果的な研修の企画・運営、情報発信等を行い、建設産業の担い手の確保・育成を図る。

○発注者側の業務を効率化するシステム開発を行うとともに、受注者が開発を進める無人航空機による測量、ICT建機による自動施工を試行し、公共工事に係る受発注者双方の生産性向上を図る。
○鳥取大学と連携して、ビッグデータを活用する維持管理システムを開発するとともに、地域住民と協働する仕組みを構築し、道路橋梁等の社会基盤の効果的・効率的な維持管理を推進する。

（１）担い手の確保・育成

・建設産業は、社会資本整備によりあらゆる社会経済活動を下支えし、さらには、災害時に人命救助等の建設分野以外の業務にも従事し、なくてはならない存在となっている。このことから建設産業を持続可能なものとしていく必要がある。
・しかしながら、建設産業は他産業と比較し、労働者の減少と高齢化が進んでおり、今後10年間で熟練技術を有する者が退職し、労働力と技術力の大幅な減少が避けられない状況にある。
・このため、県及び関係業界は、従来から担い手確保・育成に取り組んできたところであるが、産官学が連携し、より効果的な取組を推進する必要がある。

（２）公共工事の生産性向上

・将来の深刻な建設労働力不足に備え、民間ではICT（情報通信技術）を活用した測量設計や工事施工の技術開発が進められており、国では建設現場の生産性を20％向上させるため、ICTを活用した工事を試行している。
・県においても一部の工事で受注者に対する指示・協議を電子化しているものもあるが、ほとんどの工事では着手から完成まで大量の書類を用いて事務を行っており、その処理に多大な時間と労力を要している。
・さらに、工事を発注する際の図面・仕様・積算や、指示・協議への回答等、受注者が進める技術開発に対応したものとなっていない。
・このため、発注者の工事発注及や監理に係る体制を整備することで、受注者の生産性向上の取組に繋げていく必要がある。

（３）維持管理の効率化

・高度経済成長期に集中的に整備された道路等の社会基盤が更新期を迎えているが、建設労働力が減少することにより、その機能を維持・確保するために行ってきた巡視・点検が難航することが予想される。
・道路等の社会基盤の重要性は、人口減少社会においても変わらないため、その機能を維持・確保していく必要がある。
・このため、施設完成時の構造、補修履歴、日常の巡視点検等の大量の情報を円滑に管理するとともに、住民と協働した巡視により、維持管理の効率化を図る必要がある。

（１）担い手の確保・育成　C=6,967千円（うち県負担4,967千円） 　建設関係団体、学術機関、行政機関が連携する協議会を設置し、運営経費を支援。　（事務局：（公財）鳥取県建設技術センター）

・協議会の運営（人材育成プログラム策定、研修の企画）
　　事務局スタッフ１名配置　C=3,584千円
・研修の運営（高校生、大学生への研修）
　　講師謝金、テキスト印刷等　C=1,280千円
・ホームページ作成　C=2,103千円
※C=2,000千円は建設業振興基金充当

（２）公共工事生産性向上　C=28,405千円
　測量設計、事業説明、施工監理、維持管理のすべて過程でICT活用

・ICT測量設計、工事の試行発注と分析　C=13,480千円
　　三次元CAD導入　C=11,580千円
　　効果分析委託　C=4,200千円
・工事監理ｼｽﾃﾑ開発検討　C=10,000千円
　　（検討結果に基づき次年度以降にシステム基本構想）
・ICTを含む新技術・新工法の実用化（技術・工法抽出、有識者会議）
　　技術・工法評価委託、委員報酬等　C=1,405千円
・既存現場業務タブレット保守管理　C=1,220千円（標準事務費）　

（３）維持管理の効率化　C=8,812千円（うち県負担3,812千円）
インフラ維持管理システムの開発（鳥取大学との共同研究）

・維持管理システム構築（情報共有システム、データ管理分析システムの開発）
　　県：台帳・補修等のデータ加工、提供　C=5,000　
　　（鳥取大学からの受託）
　　大学：システム開発、関連データ蓄積・分析
・インフラ点検セミエキスパート養成　C=1,912千円
　　県：土木施設の巡視点検技術を養成する研修　C=1,912千円
　　大学：　開発するシステム運用の研修
・コンクリート長寿命化対策（ICTによる維持管理）　C=1,900千円