当初予算 特別会計 (中小企業近代化資金助成事業) 一般事業要求
事業名:

諸費

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商工労働部 070040企業支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7249  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 61,268千円 795千円 62,063千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 249,470千円 0千円 249,470千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:61,268千円  (前年度予算額 249,470千円)  財源:単県 

事業内容

事業内容

(1)中小企業高度化資金の中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計への繰出金。

    (2)小規模企業者等設備導入資金に係る国への償還金及び一般会計への繰出金。

要求額

償還金
  (1)31,900千円+(2)181千円=32,081千円
    (13,002千円)
 繰出金
  (1)29,007千円+(2)180千円=29,187千円
    (119,468千円)
 合計  61,268千円(249,470千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

中小企業高度化資金は、貸付先からの償還金について、中小企業基盤整備機構への償還及び一般会計への繰出しを行っている。

 小規模企業者等設備導入資金は、実績の減少や資金調達手段の多様化により、設備資金貸付をH16から、設備貸与資金はH19から休止した。多くの都道府県においても休止していた実態等を踏まえ、H26年度末で制度が廃止となったため、特別会計内の繰越金についてH28年度に国への償還、一般会計への繰出しを行った。今後は、貸付先からの償還があった場合に国への償還、一般会計への繰出しを行う。

これまでの取組に対する評価

中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金についてはその目的を達成している。小規模企業者等設備導入資金はH26年度末で事業廃止となったが、中小企業高度化資金は継続して実施していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 249,470 0 0 0 0 0 0 249,470 0
要求額 61,268 0 0 0 0 0 0 61,268 0