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平成29年度
当初予算 特別会計 (中小企業近代化資金助成事業) 一般事業要求
事業名:

中小企業高度化資金貸付事業費

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商工労働部 070040企業支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7249  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 5,097千円 2,384千円 7,481千円 0.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 4,924千円 0千円 4,924千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,097千円  (前年度予算額 4,924千円)  財源:単県 

事業内容

事業内容

中小企業者が組合等を設立し、連携して経営基盤の強化や環境改善を図るため、中小企業基盤整備機構と連携して長期貸付を行う。

    (H29年度事業)
     最終貸付先 :事業協同組合
     事業内容 :地震対策として耐久性の高い導管への取替え
    → 公共インフラの強化・充実
    *昭和56年度から毎年度貸付け。

要求額

事業費   :31,860千円(30,780千円)
貸付金額 :25,488千円(24,624千円)(事業費×80%以内)
貸付割合 :中小企業基盤整備機構:=64:16(64:16)
         =20,391千円:5,097千円
            (19,700千円:4,924千円
貸付利率 :県→中小企業基盤整備機構   無利子              中小企業基盤整備機構→組合 0.50%
償還期限 :15年(据置1年)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

中小企業高度化資金は、A方式については借入希望の組合等に対し診断を実施し、補正予算による対応を適宜行い、B方式については継続して貸付を行っている。
(A方式の近年の貸付実績)
  H17  46,239千円 
  H19 141,290千円
  H20 138,568千円

 小規模企業者等設備導入資金は、実績の減少や資金調達手段の多様化により、設備資金貸付をH16から、設備貸与資金はH19から休止した。多くの都道府県においても休止していた実態等を踏まえ、H26年度末で制度が廃止となったため、特別会計内の繰越金についてH28年度に国への償還、一般会計への繰出しを行った。

これまでの取組に対する評価

中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金についてはその目的を達成している。小規模企業者等設備導入資金はH26年度末で事業廃止となったが、中小企業高度化資金は継続して実施していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 4,924 0 0 0 0 0 0 0 4,924
要求額 5,097 0 0 0 0 0 0 0 5,097