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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(木材産業雇用支援事業)

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農林水産部 県産材・林産振興課 −  

電話番号:0857-26-7307  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:74,483千円

事業内容

事業概要

平成29年度中途採用者に係る翌年度分の研修経費等を補助するもの。

    【根拠規定】
      鳥取県木材産業雇用支援事業実施要領

      第4 事業実施における基準

      3 補助対象となる助成期間

       補助対象となる助成期間は、次のとおりとする。

      (1)本補助事業実施年度中の研修を実施する期間(以下「研修期間」という。)とする。

      (2)トライアル雇用研修の研修期間は、3か月以内とする。

      (3)新規就業者育成研修の研修期間は、12か月以内とする。

      (4)トライアル雇用研修の研修期間が3か月に満たない場合及び新規就業者育成研修の研修期間が12か月に満たない場合は、本補助事業実施年度の翌年度において不足した期間を連続して研修することで、その期間も補助対象となる助成期間とすることができる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成20年度及び平成21年度補正
○平成21年度から7年間の雇用者数227人(平均32人/年)
○定着率向上策として、平成26年度から就業希望者に対してトライアル雇用研修(3ヶ月)、平成27年度から事業主と研修生を対象とした社会保険労務士との定期面接を実施している。

これまでの取組に対する評価

○県内製材工場の減少が続く中、本事業による雇用確保は重要な施策。
○定年退職者補充等、事業主からの制度継続の要望が強い。
○トライアル雇用研修によって、製材所等における作業実態や就労条件等への理解が深まり、また、雇用のミスマッチも防いることから、定着率向上の効果があると確認できた。
○社会保険労務士との定期面接については、就労環境の改善など一定の効果が見られるものの、導入を行ってから2年目であるため、引き続き実施し効果検証を行う必要がある。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:農業費
目:農業総務費


平成30年度から
平成30年度まで
要求総額
74,483
0

0

0
0
74,483
補助金総額74,483千円を限度として、平成29年度に交付決定した額から平成29年度に交付した額を差し引いた額
年度
平成30年度
74,483 0 0 0 0 74,483