○H２９年度に保守管理契約が終了する森林ＧＩＳシステムの更新のタイミングに合わせて、現行のシステムにはない森林施業の計画・実施箇所等の森林情報を反映するシステムを再構築する。
○森林GISシステム再構築業務
↓
ゼロ査定（▲３４，２６７千円）
○森林GIS再構築審査委員会報酬及び旅費
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ゼロ査定（▲７０千円）
| 査定コメント | 回答 |
| 定数削減と合わせて森林GISシステム再構築の必要性を検討すること | 現在の体制では「森林情報の見える化」ができていないため、森林GISをクラウド化することで適正な情報管理を行うことが必要 |
| システム構築・運営に係る経費について、各利用者の負担割合等を明らかにすること | 県として森林情報を管理することが必要なため、システム構築は県で行うこととし、各利用者は使用料を負担する仕組みとする |
| 林業事業体が確実にシステムを活用し、データ入力を行う根拠を示すこと | ・クラウドの機能の一部に造林補助申請機能があり、従来は紙申請だったものがオンライン申請が可能となる。
・事業体が造林補助申請機能で入力した施業実績が自動的に反映され、情報の「見える化」が可能となる。
・以上のメリットを説明し、林業事業体からクラウドシステムへの参加意向を確認済み。（H28.12.26開催の会議で聞き取り） |