現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部の鳥取梨生産振興事業(元気な鳥取梨産地復興・発展加速化事業)
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥取梨生産振興事業(元気な鳥取梨産地復興・発展加速化事業)

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当  

電話番号:0857-26-7414  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 13,403千円 1,590千円 14,993千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,403千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業目的

【地方創生推進交付金(一部)充当】
      地震により大きな被害が発生した鳥取県中部地区を中心とした梨産地の復興にむけて、個々の農家経営を被災前以上に発展させるため、新たに優良品種を導入して理想的な果樹経営の構築に取り組む農業者に対して支援を行う。

      (1)優良品種「王秋」の植栽促進

      ・地震被害が最も大きかった王秋を産地復興のシンボルとして戦略的に生産拡大し、梨農家経営の支柱の1つとして梨産地と果樹農家の復興を加速化する。

      (2)ジョイント専用大苗の供給体制の整備

      ・「新甘泉」等優良品種の早期の出荷量拡大に有効なジョイント栽培を推進するため、専用大苗の供給体制の仕組みづくりを行う。

      (3)新技術・新品種等の現地実証

      ・改良ジョイント栽培などの新技術・新品種等を現地実証し、生産・出荷量の早期拡大を図る。

2.事業内容


(1)【制度要求】優良品種の植栽促進

「王秋」の植栽や果樹園整備等への経費助成の拡充

・「王秋」を特別対策品種と位置づけ、鳥取梨生産振興事業(「新甘泉」「秋甘泉」特別対策事業)の対象品種に加える。

・「王秋」の栽培上の課題であるコルク状障害を予防するため、土壌改良機械を補助対象とする。
実施主体
JA、生産組織、認定農業者等
対象経費
植栽、高接ぎ、果樹棚・網かけ施設・かん水施設・土壌改良用機械などの整備に係る経費
補助率
・新改植、果樹棚、網掛け施設、土壌改良機械:
嵩上 1/2⇒2/3 (2/3⇒3/4) 

・高接ぎ(一挙更新)、かん水施設等:
嵩上 1/3⇒1/2 (1/2⇒2/3) 

・()内は上記経費をやらいや果樹園(※)として整備する場合
    ※ 地域で継承していく果樹園

※王秋を特別対策事業の補助率とする期間はH29〜31年度
    ・「王秋」を特別対策品種とすることで増加する予算額(想定)

    3,800千円/年 × 3年間 = 11,400千円

    (2)ジョイント栽培専用大苗供給体制の整備

    ・ジョイント栽培の専用大苗の安定供給のため、新規育苗業者を育成するとともに、特殊形状の大苗等の輸送システムづくりを支援する。

    ・地域の実情に応じた、育苗作業受委託システムの仕組みづくりを支援する。
    実施主体
    事業内容
    補助率
    要求額
    (千円)
    苗木業者、山林樹苗組合、全農とっとり、JA、生産組織等、農業公社、認定農業者等専用大苗の育苗の新規に取り組む場合に必要な生産資材、消耗品等を定額助成。
    定額
    3,000
    専用大苗の育苗施設、かん水施設の整備費については補助率2/3で助成。
    2/3
    5,525
    専用大苗の育苗に取り組む場合の育成委託、機械リースに係る経費を助成。

    (委託の対象品種は、新甘泉、秋甘泉、王秋)

    2/3
    3,678
    【要求額】
    12,203千円

※事業期間はH29〜31年度

    (3)新技術等実証モデル事業


      1年生苗のなかでも長い苗を活用した改良ジョイント栽培法や、「王秋」のジョイント栽培の現地モデル、新技術・新品種の実証を支援する。
      実施主体
      事業内容
      補助率
      要求額
      (千円)
      農業者、生産組織、JA、農業公社等新技術や新品種等の実証に必要な経費を助成。

      【現地実証する新技術など】
      1.改良ジョイント栽培
      1年生苗の育苗過程で1割程度発生する長苗を活用した超密植のジョイント栽培の実証

      2.「王秋」等ジョイント栽培
      「王秋」等有望新品種のジョイント栽培の実証

      3.次世代新品種
      次世代新品種候補の「甘太」等の実証

      対象:苗代、土壌改良材等
         補助@40万円/3a×3カ所

      定額
      1,200
      【要求額】
      1,200千円
※事業期間はH29〜31年度

3.事業背景

・平成28年10月の地震により、鳥取県の梨主産地である中部地区を中心に、収穫前の晩生梨が落下する大きな被害が発生したことから、梨産地の復興を通じて個々の農家経営を被災前以上に発展させていく必要がある
    訳あり梨の販売で一般にも広く名が知られた「王秋」は、梨品種の中でもトップクラスの収量があり、販売単価も良好で、新甘泉等との労力分散可能な晩生の優良品種。生産者も「新甘泉」並みに所得が高く、鳥取県が「全国一」の栽培面積を有しており、今後の有利販売が期待できると評価している。

    ・台風に遭いやすい晩生梨であるため、落果リスクが高く、植栽推進の阻害要因となっている。


      ⇒網掛け施設とセットで導入する必要がある。

    ・一方、植栽面積200haを目標に推進してきた「新甘泉」等の梨新品種は、平成31年度に230ha植栽する目標が新たに設定され、梨新植栽を再加速させることになった。

    ・JA鳥取中央は県が策定した「鳥取県農業活力増進プラン」を基本とし、現在管内約50haの梨新品種面積を2020年までに100ha規模とすることを目標とした「輝きある梨産地技術革新プラン」を策定して、推進を図っている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県園芸試験場が育成した「新甘泉」、「秋甘泉」は、品種登録出願の年から生産者への苗木供給を開始(H18〜新甘泉、H20〜秋甘泉)。
・平成20年度から、鳥取県内で育成された梨新品種の植栽や果樹園整備を支援する次世代鳥取梨産地育成事業を開始(H23〜次世代鳥取梨ブランド創出事業、H26〜鳥取梨生産振興事業)。
・鳥取県内で育成された梨新品種の中で、「新甘泉」が抜群の甘さで人気が高く、高単価で販売できていることから、産地振興の切り札として、平成25年度は「新甘泉」生産強化モデル支援事業を実施し、接ぎ木による生産拡大、苗木の確保、新しい梨栽培のスタイルを提案する「新甘泉」「低コスト網掛け施設」「ジョイント整枝」のニューモデル園を整備。
・「新甘泉」を既に栽培している生産者は、同様の高糖度の赤梨で、「新甘泉」、「二十世紀梨」の後に収穫でき、自家和合性(交配作業が不要)の「秋甘泉」に注目しており、「新甘泉」と同様の支援を望んでいる。
・27年度経済対策補正で、本事業(大苗育苗委託の部分)が創設。
・27年12月大苗育苗委託が開始し、28年冬に初年度分完了予定。1300本程度(約1.19ha分)が育苗される見込み。

これまでの取組に対する評価

・梨新品種の生産拡大を支援し、栽培面積は平成27年度末時点で「新甘泉」:約89ヘクタール、「秋甘泉」:約26ヘクタールまで順調に増えている。
・「新甘泉」は、平成28年産も457円/kg(市場販売のみ)(平成26年産460円/kg)と高単価で販売でき、生産拡大の機運も高まっている。(一方、市場販売+市場進物販売の二十世紀梨は約300円)
・これまでの約6割の価格で整備する低コスト網掛け施設、技術の簡略化、作業の省力化、早期成園化が可能なジョイント整枝の現地モデル園を平成25年度に5カ所設置し、生産者、関係者の注目が高い。
・「秋甘泉」の平成26年に低糖度の問題、平成27年には栽培期間中の裂果問題が浮上し、生産者から対策を求められている。
・JA鳥取中央では29年度以降、琴浦町以外のジョイント栽培用大苗の育苗要望も引き受けを開始する。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県から生まれた梨新時代のエース品種「新甘泉」と、それを補完し、自らも飛躍の可能性を秘めた「秋甘泉」を「梨産地とっとり」の新しい顔とするため、植栽面積、生産量の増加に向けた取り組みを支援する。

関連する政策目標

元気づくり戦略KPI 梨新品種面積 
     今年171ha
     今年度末185ha
     長期目標230ha(H31)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,403 600 0 0 0 0 0 0 12,803