現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部のスーパー農林水産業士育成応援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

スーパー農林水産業士育成応援事業

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農林水産部 とっとり農業戦略課 戦略調整担当  

電話番号:0857-26-7256  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 3,758千円 3,179千円 6,937千円 0.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,758千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

農林水産各分野の専門高校において「スーパー農林水産業士」の技術認定制度を創設し、地域の若者を県内の農林水産分野での就業者として育成し、地域で就業できる環境づくりを図り、新規就業者の確保を推進する。

2 事業概要

農林水産業の各分野において、本制度を推進するにあたり、農業については、倉吉農業高校及び智頭農林高校、林業については、智頭農林高校において先行導入。水産業については、境港総合技術高校において29年度は長期インターンシップを実施(民間事業者による沖合漁業等による)し、30年度からの本制度の導入を検討する。

    [倉吉農業高校、智頭農林高校で先行導入]
    分野
    農業
    林業
    導入校
    倉吉農業高校(生物科)
    智頭農林高校
    智頭農林高校(森林科学科)
    対象カリキュラム
    (1)超長期インターンシップ
    (2)「食の6次化プロ認証」講座(レベル1〜2)
    (1)超長期インターンシップ
    (2)安全衛生技能講習実習(3科目以上)
    認定基準
    評定平均4.0以上
    認定機関
    スーパー農林水産業士運営委員会
    インセンティブ
    農大進学時に修農応援奨励金(50万円)を交付安全衛生技能講習受講、資格取得への助成
    [調整中]鳥大農学部へのH30進学枠設置

3 事業内容

項目
事業概要
要求額
(1)スーパー農林水産業士運営委員会の設置運営委員会を設置し、スーパー農林水産業士について検討(年3回程度開催)報償費   216千円
特別旅費 162千円
(2)超長期インターンシップ受入企業等により実学を年間30日間程度実施
(受入企業、団体、個人等が生徒の受入に係る所要経費を負担)
[農業] 2,000千円
[林業] 480千円
[水産業]700千円
(3)高大連携専門プログラムの導入 ・食の6次産業化プロデューサー認証講座食の6次産業化プロデューサー認証講座については、農大が別途予算要求
(4)スーパー農林水産業士認定者へのインセンティブ修農応援奨学金として農大進学時に助成 (2年間の修学に必要な学費相当)
H30〜交付予定
林業において必要な資格取得に係る経費の一部を助成
200千円
※地方創生推進交付金充当

4 事業の背景

○農林水産業分野での担い手の高齢化が進み、新たな担い手の確保は喫緊の課題となっている。
    ○県内の農林水産系専門高校は、職業に必要な実践的かつ専門的な知識や技術を有する創造的な人材を育成する教育機関として期待が高い。
    ○国レベルにおいても同様の問題意識により、「農林水産高校を応援する会」が設立(H27.6)
    ○鳥取県元気づくり総合戦略に農林水産分野での実業系高校等と連携した担い手の育成・確保を戦略のひとつとして位置づけている。

5 鳥取県元気づくり総合戦略との関係

同戦略中、農業・林業・水産業の3分野の実業系高校との連携による人材育成を包含した事業が本事業である。

<鳥取県元気づくり総合戦略(抜粋)>
○農林水産業:将来を担う若き担い手の活躍
 ・高大連携を強化し、地域の若者が就農できる新たなキャリアパス(とっとりアグリ人材育成システム)を構築します
 ・地元の農林高校と森林組合等が連携した人材の育成システムを構築します
 ・水産系学科を有する県内高等学校と連携し、漁業を目指す若者の育成を図ります

KPI:農業新規就業者数  1,040人 (H27〜31年度)
   林業新規就業者数   560人 (H27〜31年度)
   水産業新規就業者数  200人 (H27〜31年度)

6 他部局との連携

[教育委員会]
 智頭農林高校における農業・林業分野の長期インターシップ、境港総合技術高校での水産業分野でのインターシップに係る高校の所要経費を県版SPH事業として予算要求

(参考)

CAPとは、フランスの中等教育「職業リセ」を修了した者に国から交付される職業適格証のこと。カリキュラム総時間の40%以上が職業教育に費やされる。
[学校制度の比較]
フランス
日本
就学前教育(幼稚園)2〜5歳
初等教育(小学校)6〜11歳
中等教育
 [前期]コレージュ(4年間)
 [後期]リセ及び職業リセ(2〜3年間)
高等教育(大学・専門学校等)
就学前教育(幼稚園)3〜5歳
初等教育(小学校)6〜11歳
中等教育
 (中学校・高校)12〜17歳
※中・高等教育において、職業教育のための専門資格がない。
高等教育(大学・専門学校等)
 







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,758 1,779 0 0 0 0 0 0 1,979