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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

がんばろう!園芸産地未来づくりパワーアップ事業

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当  

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 91,000千円 6,358千円 97,358千円 0.8人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 117,581千円 117,581千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:91,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

事業目的

本県の強みである園芸産地の活力増進を加速化するため、鳥取型低コストハウスの導入と合わせて、スイカハウス等のフル活用を一体的に推進し、高収益な園芸品目の導入・拡大活動を強化し、10億円品目及び1億円品目のより一層の産地発展、および候補品目の早期の目標達成を目指すとともに、本事業で、被災農家(スイカ農家の4〜5割が被災)の更なる生産意欲の向上を図ることで、中部を中心とした園芸産地力及び農家経営のパワーアップを図り、中部地震からの力強い復興を推進する。

事業内容

(単位:千円)
内容
事業主体
事業費
(国)産地パワーアップ事業を活用して、鳥取型低コストハウス等で栽培する高収益品目の生産性を向上させるために必要な生産資材の導入および機械導入・リースに要する経費の一部を補助する。

<補助対象>
次の条件を満たすこと。
○(国)産地パワーアップ事業の対象となる生産資材、機械等であること

<実施期間>(国)産地パワーアップ事業期間
農業者、農業者の組織する団体、等
91,000

    負担割合及び要求額

    (単位:千円)
    負担率
    要求額
    国(基金団体)1/2
    91,000

    背景、経緯

    (1)本県は、スイカハウスの裏作などでホウレンソウ等の葉物野菜類、ミニトマト等の果菜類、ユリ等の切り花類といった多様な園芸品目を創出・育成してきた。園芸品目の多くが関西圏等でブランド化され、県農業の「強み」に成長。

    【関西市場と全農、県との意見交換会(H27.4.10)】
    ホウレンソウ、葉ネギ等:需要が強く、特に北栄産はトップブランド
    アスパラガス:量販店の必要品目
    ミニトマト:琴浦産など需要が強く、まだまだ足りない 
     
    (2)平成27年3月に策定した「鳥取県農業活力増進プラン」では、算出額を基に生産振興品目数を設定し、園芸品目に特化した生産振興対策が求められている。
    【品目数H35目標】
    算出額10億円以上:8品目→10品目
    同    1億円以上:新規に5品目
    10億円候補品目:ホウレンソウ等
    1億円候補品目:チンゲンサイ、小玉スイカ、アスパラガス、イチゴ、切り花等

    (3)TPP大筋合意等の影響に対して競争力強化のため、県内では高収益の園芸品目に取組む動きを加速しており、H27年度から(国)産地パワーアップ事業等を活用し「鳥取型低コストハウス」の導入を戦略的に拡大中。
    【鳥取型低コストハウスの導入状況】※県中部で全体の8割を占める
    H27年度導入実績:140棟、365a
    H28年度導入見込:240棟、669a
    H28年度2次経済対策による導入見込:220棟、660a
    (うち、大玉スイカ399棟、120a、イチゴ33棟、100a)

    (4)国は、TPPの大筋合意を踏まえ、農業の国際競争力の強化対策を加速化させており、昨年度創設した「産地パワーアップ事業」をH28年度2次経済対策で追加補正をしたところ。

    (5)H28年10月21日発生の中部地震からの復興のためには、主要園芸産地である中部地区の生産者に対し、生産意欲の向上対策が必要。

    (6)低コストハウスの導入と合わせて、ハウスのフル活用を一体的に推進し、本県の強みの主要園芸品目の生産性をパワーアップさせることで、中部地域を中心とした園芸産地の早期復興が実現する。

    (国)産地パワーアップ事業の概要

    (1)事業概要
    産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組に対して、共同利用施設の整備、生産資材及び機械購入・リース等を総合的に支援。
    <補助率>事業費の1/2以内
    <支援対象者>地域農業再生協議会等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者の組織する団体、等
    <補助条件>産地パワーアップ計画を策定する、等

    (2)これまでの事業活用状況
    地区
    市町村
    内容
    東部
    鳥取市、八頭町、智頭町、岩美町アスパラガス生産資材、低コストハウス、らっきょう加工施設
    中部
    倉吉市、北栄町、湯梨浜町らっきょう集出荷施設、低コストハウス
    西部
    大山町低コストハウス

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ●園芸農業には施設や資材費等に多くの経費がかかる上、ハウスの骨材や被覆ビニールの価格が高騰して、農家経営を圧迫。施設化をすれば、生産安定につながることを理解していても、ハウスの建設等を躊躇する農家が少なくない状況。

    ⇒県ではハウスの低コスト化の検討を進め、H27年度に従来と同等の強度を有し建設費が安い「鳥取型低コストハウス」の基本設計を決定し、事業を活用しながら加速的に現場に普及

    【活用事業】
    ・(国)攻めの農業実践緊急対策事業(H27)
    ・(県)鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業(H27)
    ・(国・県)鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業(H28)

    ⇒ハウス導入の効果で、スイカの品質安定化、出荷が前進化が可能となり、H28年産の面積当たり単価が106万円と過去最高

    ●ハウスをフル活用し、スイカ等の裏作として作付けされる多様な園芸品目についても生産性を向上させることで、スイカ同様、他産地に負けない強い園芸産地づくりが必要。

    これまでの取組に対する評価

    ●鳥取型低コストハウスの導入により、生産基盤は順次整ってきており、県中部を中心とした本県の園芸産地では活力が増進中である。

    ●今後10年先も本県農業の活力を維持、そして高めていくためには、裏作品目等の生産性を向上させ、産地の勢いを更に加速化させることが必須である。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 91,000 0 0 0 0 0 0 91,000 0