事業名：
漁業金融対策費（①漁業近代化資金助成事業）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 水産課 漁業経営担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
29,836千円 |
2,384千円 |
32,220千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
27,976千円 |
2,339千円 |
30,315千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,836千円 （前年度予算額 27,976千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
漁業者等の資本装備高度化による漁業経営の近代化を図るため、長期かつ低利の資金の融資を行った融資機関に対し利子補給を行う。
２ 利子補給
平成２８年１０月２０日現在
○利子補給期間
・漁船の建造（木造以外）２０年（据置３年）
・機器１０年（据置３年）等
○基準金利、貸付利率、利子補給率
区分 | 基準金利 | 貸付金利 | 利子補給率 |
２０トン未満の
個人施設 | １．４０％ | ０．１０％ | １．３０％ |
２０トン以上の
個人施設 | １．４０％ | ０．１５％ | １．２５％ |
共同利用施設 | ０．９５％ | ０．１０％ | ０．８５％ |
３ 所要額
○利子補給額 ２９，８３６千円
（１）過去の貸付分 ２２，２１５千円
（２）Ｈ２８年既承認分 ７５０千円
（３）Ｈ２８年今後見込分 ３，６３１千円
（４）Ｈ２９年見込分 ３，２４０千円
※貸付見込額 ８億円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県の助成（利子補給・利子補助）により漁業経営の負担を軽減している。
これまでの取組に対する評価
国制度として組み込まれているものについては、すべて予算・制度化しており、利用者の負担軽減、利便性に貢献している。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
経営能力の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,976 |
| 要求額 |
29,836 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,836 |