事業名：
［債務負担行為］沖合漁業漁船代船建造支援事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
事業費
事業内容
１ 補正要求概要
平成２９年度当初予算要求で制度創設した沖合底びき網漁船代船建造推進事業（県版漁船リース事業）について、県内の２漁協から具体的な利用要望があり、それらについて支援を行うために債務負担を要求する。
２ 補正理由
当初予算で制度要求した時点では具体的な利用要望は無かったが、制度の説明会等開催した結果、利用希望者が現れた。
- 県では国のリース事業の優先利用を勧めているが、国リース事業は条件が良いため、希望者が多く、優先順位が低い船については待ちきれない状況にある。
- 国リース事業は毎年補正予算で計上されるが、平成２９年度の予算の状況は不明。
- 大福丸の転覆事故があり、操業の安全性を高める上でも老朽化した船について、早急に代船建造の支援を行う必要がある。
- 本県の基幹産業である、沖合底びき網漁業の存続体制を確立するために補正予算を要求する。
３ 補正要求額
リース希望者概要
希望者 | 算定基準額（千円） | リース開始 | リース期間 |
１ | １００，０００ | H30年8月 | 10年（120ヶ月） |
２ | ３００，０００ | H31年1月 | 15.5年（186ヶ月） |
※１は中古船を買取り修繕、２は新造船予定
【補助額計算】
算定基準額×４/１５（補助率）＝補助合計額
（各年度の補助額）
補助合計額÷リース年数×（年度内のリース月数/１２）
支援計画 （単位：千円）
年度 | 希望者１ | 希望者２ | 合計 |
Ｈ３０ | １，７７８ | １，２９１ | ３，０６９ |
Ｈ３１ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ３２ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ３３ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ３４ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ３５ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ３６ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ３７ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ３８ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ３９ | ２，６６７ | ５，１６２ | ７，８２９ |
Ｈ４０ | ８８９ | ５，１６２ | ６，０５１ |
Ｈ４１ |  | ５，１６２ | ５，１６２ |
Ｈ４２ | | ５，１６２ | ５，１６２ |
Ｈ４３ | | ５，１６２ | ５，１６２ |
Ｈ４４ | | ５，１６２ | ５，１６２ |
Ｈ４５ | | ５，１６２ | ５，１６２ |
Ｈ４６ | | １，２９１ | １，２９１ |
合計 | ２６，６７０ | ８０，０１２ | １０６，６８２ |
４ 補助事業の概要
補助事業者（間接交付主体）：市町村
- 間接補助事業者（事業実施主体）：漁業者に沖合底曳き網漁船をリースする県内漁業協同組合
- 補助内容
漁業協同組合が漁業者にリースする漁船の取得費及び修繕費の一部を支援する市町村に対し支援を行う。
項目 | 内容 |
補助対象経費 | 船体、機関、設備関係等の購入費及び修繕費
漁具、附加料等は含まない |
リース期間 | ９年以上２０年以内 |
補助上限額
（１計画あたり） | ３００，０００千円（事業費） |
補助率・
負担割合 | 県 | 市町村 | 事業者 |
4/15以内 | 2/15以内 | 3/5以上 |
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：農林水産業費
項：水産業費
目：水産業振興費
|
平成30年度から
平成46年度まで
|
要求総額 |
106,682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
106,682 |
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| 年度 |
平成30年度
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3,069
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0
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0
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0
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0
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3,069
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平成31年度 |
7,829
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0
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0
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0
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0
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7,829
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平成32年度 |
7,829
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0
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0
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0
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0
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7,829
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平成33年度 |
7,829
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0
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0
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0
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0
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7,829
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平成34年度 |
7,829
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0
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0
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0
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7,829
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平成35年度以降 |
72,297
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0
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0
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0
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72,297
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