適切なダム放流情報伝達事業

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県土整備部　河川課　水防担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	250千円	0千円	250千円	0.0人
計	250千円	0千円	250千円	0.0人

事業費

要求額：250千円　　　財源：単県　　　追加:250千円

（１）背景

台風等の出水時のダムからの放流について、下流河川水位上昇等の情報を下流側の市町村役場等の関係機関及び住民等へ迅速・確実に伝達する必要がある。

ダムの操作規則上、下流側の市町村役場を含む関係機関等へは情報伝達し、あわせてサイレン吹鳴しているところであるが、住民（各戸）へも情報が伝わる工夫が必要である。

また、台風等の出水時における情報伝達訓練等を実施し、必要な時に対応できる体制づくりが必要である。

（２）事業概要

・県内の各ダム管理者（国、県、市町村（利水ダム管理者）、企業局、中国電力）及び関係市町村が連絡体制及び情報伝達方法について検討会を開催し、問題点を共有し、適切な情報伝達となるよう取り組む。

・既存の連絡及び情報伝達方法に加えて、行政無線等を用いて情報伝達訓練等を実施する。

（１）情報伝達方法等検討　１３０千円

・ダム管理者及び関係機関により、現状のダム放流情報の伝達について既存の連絡体制を検証し、下流側住民に迅速・確実にダム放流情報を伝達するよう手法を検討する。　

（２）情報伝達訓練実施　１２０千円

・下流側市町村等関係機関及び下流側地区の住民へ、迅速・確実な情報伝達となるように情報伝達訓練を実施する。

出水時前後のダムからの放流はダムの操作規則等に則っとり、関係機関へ情報伝達し、サイレンを吹鳴した上で実施している。

ダムによる出水時の一定の貯留効果はみとめられる。放流前の情報伝達は実施しているところ。今後は、ダム放流前のサイレンが各戸に聞こえにくい場合も含めて情報伝達を検討する必要がある。