鳥取県保育士等修学資金貸付事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	1,590千円	1,590千円	0.2人
補正要求額	2,280千円	0千円	2,280千円	0.0人
計	2,280千円	1,590千円	3,870千円	0.2人

○　鳥取県保育士等修学資金の申請については、8月10日で締め切ったところであるが、定員を上回る申請があったところ。

　　　定員数：25名　⇒　決定見込数：36名（＋11名）

＜修学資金の定員を25名にした根拠＞
　・保育専門学院との一本化に伴う鳥取短期大学の定員増の枠が25名（120名⇒145名）であること。
　・保育専門学院の卒業者のうち、県内保育所に就職する者は例年25名程度であること。

○保育専門学院は、保育所保育士だけでなく、保育所以外の施設（児童養護施設、母子生活支援施設、幼稚園等）における職員の供給機能（＋15名程度）を果たしてきており、保育専門学院廃止後は、それらの機能も含めて鳥短に引き継ぐことになる。

○保育専門学院と鳥短の学費の差を考慮すると、保育所以外の施設の人数が修学資金の対象とならない場合、鳥短への進学を諦める者も出ることが想定され、保育所と保育所以外の施設に職員を供給していた保育専門学院の機能を鳥短に引き継いだとは言えない状況になる。

○従って、修学資金の定員についても保育所就職の25名に限るのではなく、保育所以外の施設への就職状況を加味して＋15名程度を上乗せすることが適当であり、今年度決定予定者全員（36名）について本修学資金の対象としたい。

要求額　２，２８０千円
入学支援資金については、予算25名に対して支給予定は36名（＋11名）であり、在学生分の残額を差し引き、不足分について追加要求する。

（単位：千円）

※奨学金１及び２についてはH30及び31年度の債務負担行為の変更を行う。

（１）修学資金の種類等

（２）貸付けの要件

区分

貸付けの要件（いずれかに該当すること）

奨学金１

○　生活保護世帯に属していること
○　保護者の全てが市町村民税非課税であること。
○　保護者の全てが死亡、またはいないこと。
○　保護者の全てが市町村民税の所得割非課税であることに加えて、同一生計に属する者が疾病、障がい等により多額の経費が必要で著しく生活が困窮していること。

奨学金２

○　保護者の全てが市町村民税の所得割非課税であること。
○　所得が次の基準額に達しない世帯であること。

○　その他、特別な事情により家計が困窮していると認められ、特に貸付けの必要があると認められる者であること。

入学支援資金

奨学金１又は２の要件を満たしていること

鳥取県保育士等修学資金貸付事業