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平成29年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

県内企業海外展開サポート事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 11,922千円 11,922千円 1.5人
補正要求額 6,575千円 0千円 6,575千円 0.0人
6,575千円 11,922千円 18,497千円 1.5人

事業費

要求額:6,575千円    財源:単県   追加:6,575千円

事業内容

1.事業概要

日EU・EPAの大枠合意、TPP11、日露経済協力の動向等を踏まえ、県内企業のさらなる海外展開の環境を整えEU市場への新たな海外販路開拓に取り組む企業を支援する。

2.日EU・EPA等海外展開戦略検討事業(新規)

日EU・EPA対策、欧州諸国での次世代自動車(EV化)対応等の課題や戦略を検討するワーキンググループ(WG)の設置や、海外展開セミナーを開催し、企業の海外展開をサポートする。


    ○日EU・EPA等海外展開戦略検討WG設置(案)
    (1)事業内容
    各分野ごとにワーキンググループ(WG)を設置し、ニーズ、課題の検証、情報収集・分析、今後の取組など、助言者を交えて議論する。
    <WGの例>
    参加メンバー:企業、専門家・助言者、金融機関、支援機関、県
    分野:自動車、医療機器関連等、食品関連 等
    (2)必要経費(特別旅費、謝金、委託費)
      1,700千円
     (内訳)
      ・WG設置経費
       専門家・助言者への旅費・謝金 700千円
      ・調査費
       海外展開の課題の検証・調査(委託) 1,000千円

    ○日EU・EPA等海外展開セミナーの開催
    (1)事業内容
    日欧EPA等の動向や海外展開事例の紹介など金融機関等と連携し、県内企業の海外事業展開拡大を後押しするセミナーを開催。
     実施時期 平成29年秋頃〜冬
     開催場所 鳥取市内
     内容 EPA専門家(コンサル等)による講演
         県内企業による海外展開事例紹介
         専門家による個別相談
    (2)必要経費(報償費、旅費) 275千円

3.海外展開活動支援事業、海外展開外部専門家派遣事業【日EU・EPA対策枠】

 EU市場への新たな海外販路開拓に取り組む企業への支援拡充のため、とっとり国際ビジネスセンターが行う以下の事業メニューに【日EU・EPA対策枠】を新たに追加する。


○海外展開活動支援事業補助金【日EU・EPA対策枠】
(1)事業内容
 企業が独自に海外見本市や商談会等に参加し、販売開拓に取り組んだ場合、経費の一部を補助する。とっとり国際ビジネスセンターが実施。
<交付条件>

  • 補助率1/2
  • 申請限度額 チャレンジ型  1,000千円/社
(2)必要経費(補助金)
  3,000千円(3社分)

○海外展開外部専門家派遣事業【日EU・EPA対策枠】
(1)事業内容
 海外企業との取引の成約率を高めていくため、県内企業の海外展開の取組に対し、企業が抱える困難な課題に対して外部専門家を派遣し、支援を行う。
(2)経費負担の内容
 外部専門家派遣に要する経費は、上限に達するまでは、とっとり国際ビジネスセンターが負担。
  • 経費負担の上限:80万円(外部専門家派遣に要する謝金・旅費)
(3)必要経費(補助金)
  1,600千円(2社分)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,575 0 0 0 0 0 0 0 6,575
保留・復活・追加 要求額 6,575 0 0 0 0 0 0 0 6,575
要求総額 6,575 0 0 0 0 0 0 0 6,575