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平成２９年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

鳥取県ドクターヘリ導入事業（格納庫・給油施設・搭載医療機器等整備費）

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福祉保健部　医療政策課　災害・救急医療担当　　

電話番号：0857-26-7228  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 7,153千円 7,153千円 0.9人
補正要求額 152千円 795千円 947千円 0.1人
計 152千円 7,948千円 8,100千円 1.0人

事業費

要求額：152千円 　　　財源：単県　　　追加:152千円

事業内容

１　事業概要


    平成29年度末の運航開始を目標として、鳥取県ドクターヘリの導入準備を進めているところであり、現在平成29年度当初予算に計上された以下の（１）〜（４）のハード整備を中心に行っているところである。
    （１）格納庫等　　 〔場所：美保飛行場（米子空港）周辺〕
      ○工事費、設備整備費、土地関係経費
    （２）給油施設　　 〔場所：鳥取大学医学部附属病院〕
      ○工事費
    （３）運航管理室　〔同上〕
      ○無線機器整備費
    （４）搭載医療機器
    　※上記（２）〜（４）の事業主体は鳥取大学医学部附属病院。
    　※運航経費は別事業「鳥取県ドクターヘリ等運航事業」で要求。

    このうち（１）の格納庫等の工事は、隣接する航空自衛隊美保基地の場周柵の一部を撤去して行う必要があることから、不審者の基地内への侵入を防止するための保安対策を行う必要がある（格納庫等用地の周囲に場周柵と同じ規格の外柵を設置する、機械警備を施す等）。
    この機械警備委託料は、基地場周柵撤去時点であるH29年11月から発生するため補正要求を行うもの。

２　事業内容及び所要額

※（　）内は前年度予算額。

（１）格納庫・取付誘導路等整備費【臨時】　152 (0)

    エ　格納庫機械警備委託料　152 (0)
    　・H29年11月〜H30年3月分
    　　30,240円／月×5月＝151,200円
    　※契約期間（5年5箇月）総額　H29年11月〜H35年3月分
    　　30,240円／月×65月＝1,965,600円

３　ドクターヘリ運航の目的


ドクターヘリは、救急医療に必要な医療機器を備え、医師・看護師を乗せ、救急現場等へ緊急出動する専用のヘリコプターである。単に傷病者を迅速に搬送するためだけの手段ではなく、医師・看護師を迅速に救急現場へ派遣し、傷病者に対する治療開始時間を短縮するための手段であり、救命率の向上と後遺症の軽減を図るとともに、救命救急センターの重篤患者の減少及び入院期間の長期化の防止等の効果がある。
ドクターヘリコプター等の運航により、早期医療介入・救急搬送時間短縮による救命率の向上、後遺症の軽減、へき地救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動の充実、重層的な救急医療体制の構築等を目指し、もって、県民の安心安全の確保に資することを目的とする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


１　公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
　県内全域を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり（日本一の出動件数）。
　H22　　847　（うち本県要請　33）
　H23　1,254　（うち本県要請　35）
　H24　1,282　（うち本県要請　54）
　H25　1,422　（うち本県要請　73）
　H26　1,570　（うち本県要請　66）
　H27　1,761　（うち本県要請　75）

２　島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
　県中・西部を運航範囲とする島根県ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり。
　H25　　725　（うち本県要請　 6）
　H26　　737　（うち本県要請　 9）
　H27　　611　（うち本県要請　18）

これまでの取組に対する評価


　本件において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
　また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

１　死亡率・後遺症発生率の減少
　平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
　また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

２　救命率の向上
　平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

３　搬送時間の短縮
　平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 152 0 0 0 0 0 0 0 152
保留・復活・追加 要求額 152 0 0 0 0 0 0 0 152
要求総額 152 0 0 0 0 0 0 0 152

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