現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫・給油施設・搭載医療機器等整備費)
平成29年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫・給油施設・搭載医療機器等整備費)

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福祉保健部 医療政策課 災害・救急医療担当  

電話番号:0857-26-7228  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,815千円

事業内容

1 債務負担行為要求額及び内容


    鳥取県ドクターヘリ格納庫機械警備委託料
(単位:千円)
年度
内容
限度額
財源内訳
国庫
県費
H30
30,240円/月×12月=362,880円
363
363
H31
30,240円/月×12月=362,880円
363
363
H32
30,240円/月×12月=362,880円
363
363
H33
30,240円/月×12月=362,880円
363
363
H34
30,240円/月×12月=362,880円
363
363
1,815
1,815


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    1 公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
     県内全域を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり(日本一の出動件数)。
     H22  847 (うち本県要請 33)
     H23 1,254 (うち本県要請 35)
     H24 1,282 (うち本県要請 54)
     H25 1,422 (うち本県要請 73)
     H26 1,570 (うち本県要請 66)
     H27 1,761 (うち本県要請 75)
     H28 1,926 (うち本県要請 51)

    2 島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
     県中・西部を運航範囲とする島根県ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり。
     H25  725 (うち本県要請  6)
     H26  737 (うち本県要請  9)
     H27  611 (うち本県要請 18)
     H28  615 (うち本県要請  9)

    これまでの取組に対する評価


     本県において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
     また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

    1 死亡率・後遺症発生率の減少
     平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
     また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

    2 救命率の向上
     平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

    3 搬送時間の短縮
     平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    安心安全な医療提供体制の構築

    関連する政策目標

    急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。



    債務負担行為要求書 (単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:衛生費
    項:医薬費
    目:医務費


    平成30年度から
    平成34年度まで
    要求総額
    1,815
    0

    0

    0
    0
    1,815
    年度
    平成30年度
    363 0 0 0 0 363
    平成31年度
    363 0 0 0 0 363
    平成32年度
    363 0 0 0 0 363
    平成33年度
    363 0 0 0 0 363
    平成34年度
    363 0 0 0 0 363