事業名：
[債務負担行為]鳥取県保育士等修学資金貸付事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
事業費
事業内容
１ 要求概要
○鳥取県保育士等修学資金の申請については、8月10日で締め切ったところであるが、定員を上回る申請があったところ。
定員数：25名 ⇒ 決定見込数：36名（＋11名）
○超過している11名分の申請についても修学資金の対象とするため必要な債務負担行為（追加）を行う。
２ 補正理由
○保育専門学院は、保育所保育士だけでなく、保育所以外の施設（児童養護施設、母子生活支援施設、幼稚園等）における職員の供給機能（＋15名程度）を果たしてきており、保育専門学院廃止後は、それらの機能も含めて鳥短に引き継ぐことになる。
○保育専門学院と鳥短の学費の差を考慮すると、保育所以外の施設の人数が修学資金の対象とならない場合、鳥短への進学を諦める者も出ることが想定され、保育所と保育所以外の施設に職員を供給していた保育専門学院の機能を鳥短に引き継いだとは言えない状況になる。
○従って、修学資金の定員についても保育所就職の25名に限るのではなく、保育所以外の施設への就職状況を加味して＋15名程度を上乗せすることが適当であり、今年度決定予定者全員（36名）について本修学資金の対象としたい。
【鳥短の学費】 【保専の学費】
約208万円 保育士のみ 63万円（差145万円）
保育士と幼免 129万円（差79万円） ※H28年度においても定数（25名）を超える決定予定者（37名）があったため、9月補正予算において、債務負担行為（奨学金）の増額措置を行ったところ。
３ 要求内容
債務負担行為額を次のとおり追加する。
現行（25名分） | 追加分（11名分） |
| １年生分(H30) 奨学金1：11名 | 7,920千円 | １年生分(H30) 奨学金1：△2名 | △1,440千円 |
奨学金2：14名 | 5,040千円 | 奨学金2：13名 | 4,680千円 |
| ２年生分(H31) 奨学金1：11名 | 7,920千円 | ２年生分(H31) 奨学金1：△2名 | △1,440千円 |
奨学金2：14名 | 5,040千円 | 奨学金2：13名 | 4,680千円 |
合計 | 25,920千円 | 合計 | 6,480千円 |
※奨学金１及び２についてはH30及び31年度の債務負担行為の変更を行う。
４ 修学資金の概要
（１）修学資金の種類等
修学資金の種類 | 金額 | 貸付時期 |
| １ 入学支援資金 | 24万円 | 入学前 |
| ２−１ 奨学金１ | 144万円（年72万円） | 入学後 |
| ２−２ 奨学金２ | 72万円（年36万円） |
（２）貸付けの要件
区分 | 貸付けの要件（いずれかに該当すること） |
| 奨学金１ | ○ 生活保護世帯に属していること
○ 保護者の全てが市町村民税非課税であること。
○ 保護者の全てが死亡、またはいないこと。
○ 保護者の全てが市町村民税の所得割非課税であることに加えて、同一生計に属する者が疾病、障がい等により多額の経費が必要で著しく生活が困窮していること。 |
| 奨学金２ | ○ 保護者の全てが市町村民税の所得割非課税であること。
○ 所得が次の基準額に達しない世帯であること。
世帯人員 | 世帯の総所得金額 |
１人 | １，６４６千円 |
２人 | ３，１１０千円 |
３人 | ３，５９８千円 |
４人 | ４，０８６千円 |
５人 | ４，５７４千円 |
６人 | ５，０６２千円 |
７人以上 | １人増えるごとに４８８千円を加える |
○ その他、特別な事情により家計が困窮していると認められ、特に貸付けの必要があると認められる者であること。 |
| 入学支援資金 | 奨学金１又は２の要件を満たしていること |
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：民生費
項：児童福祉費
目：児童福祉総務費
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平成30年度から
平成31年度まで
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要求総額 |
6,480 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,480 |
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| 年度 |
平成30年度
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3,240
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0
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0
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0
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0
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3,240
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平成31年度 |
3,240
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0
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0
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0
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0
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3,240
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