現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 元気づくり総本部の地域における女性活躍推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

地域における女性活躍推進事業

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元気づくり総本部 女性活躍推進課 企画担当  

電話番号:0857-26-7792  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 3,974千円 3,974千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 9,411千円 3,974千円 13,385千円 0.5人 0.0人 0.0人
要求総額 9,411千円 3,974千円 13,385千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,411千円    財源:国8/10   追加:9,411千円

事業内容

事業の目的

「2020年までに従業員10人以上の企業における管理的地位の女性の割合を25%以上(従業員100人以上の企業は30%以上)」という基本目標を達成するため、女性活躍の機運醸成を図るとともに、県内企業の女性活躍を推進する。


    【地域女性活躍推進交付金(内閣府)】 H28補正予算第2回公募
    (対象事業)女性活躍推進法に基づく推進計画に位置付けられた事業
    (補助率)10分の8
    (交付上限額)都道府県16,000千円(事業規模20,000千円)
    (※第1回公募採択団体の上限は、採択額を交付上限額から除いた額。本県の第1回公募採択額は8,471千円(事業規模10,589千円))

2 内容

(1)女性活躍に向けた機運醸成(普及・啓発)

 ア (新)全国女性活躍サミットinとっとり (1,410千円)

    女性活躍先進県が集まり、女性活躍先進事例や課題を共
   有し、本県における取組促進と機運醸成を図る。
   【内容】
   ・講演、事例報告、パネルディスカッション
    (パネリスト) 女性活躍推進法に基づく各県の協議会
 イ (新)女性活躍を推進する企業トップのメッセージの発信   (2,177千円)
   女性活躍に積極的に取り組んでいる企業トップによる女性活
  躍への思いや、導入効果を広く発信し、女性活躍の機運を醸成
   【内容】
   ・企業トップのメッセージ動画をHPに定期的に掲載
 ウ(新)女性活躍に取り組む企業のメリットの見える化
   (2,535千円)
   女性活躍やワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットを数値  等で表し見える化することで、企業の女性活躍等の取組を促 
  進。
   【内容】
  ・調査、分析
  ・パンフレットの作成・配布
   【見える化の内容】
  ・女性活躍推進に取り組むことの経営効果や経費を比較
   (例)
   ・出産に伴う離職に係る採用、人材育成に要する経費、労働     生産性のマイナスについて、就業継続の場合との比較
   ・柔軟な働き方導入に伴う人件費の比較

(2)女性活躍に向けた取組後押し
 ア 女性活躍先進モデル企業事業との連携

  (1,709千円)

   自らが女性活躍の先進的取組を行っているモデル企業とと  もに県内企業の女性活躍や働き方改革に向けた取組を促進  する。
  (具体的取組例)
   女性従業員の育成セミナー、女性活躍セミナー、異業種交  流会の実施 等
 イ 女性活躍アドバイザーの派遣 (1,580千円)
   輝く女性活躍パワーアップ企業の登録を受けた企業へ女性
   活躍アドバイザーを派遣し、自主宣言達成のための行動計   画を実施するにあたり、効果的な取組や活用できる補助金
   等についてアドバイスを実施。
   【対 象】   輝く女性活躍パワーアップ企業
   【派遣回数】 最大で3回まで
   【実施方法】 県社会保険労務士会に委託

3 現状・課題

○ 官民一体で女性活躍を推進するため、平成26年7月に輝く女性活躍加速化とっとり会議を設立し、基本目標を設定。
【基本目標】
 企業における管理的地位(※)の女性の割合
  2020年までに25%以上(従業員10人以上の企業)
  うち、従業員100人以上の企業は30%以上
  ※管理的地位とは・・
    名称の如何に関わらず、部下を管理監督する権限のあるポスト以上の職(役員を含む。)をいう。
【管理職に占める女性の割合(鳥取県職場環境等実態調査)】
  従業員10人以上 16.8%(H24)→18.0%(H27)
  従業員100人以上 21.1%(H24)→22.5%(H27)

○ 女性活躍推進のためには、長時間労働を前提とした働き方を見直し、従業員の仕事と家庭の両立を実現することが必要である。そのためには、経営者や男性の意識改革が必要と考えられる。

○ なお、女性の労働力率(H27国勢調査抽出速報値)について、20歳代、40歳代で前回調査時(H22)の約8割から約9割に上昇する一方で、30歳代が約8割で前回からほぼ横ばいである。要因として、結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性がいることが考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

○女性活躍の推進(輝く女性活躍パワーアップ企業の拡大)

関連する政策目標

○輝く女性活躍パワーアップ企業を50社輩出する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 9,411 7,527 0 0 0 0 0 0 1,884
保留・復活・追加 要求額 9,411 7,527 0 0 0 0 0 0 1,884
要求総額 9,411 7,527 0 0 0 0 0 0 1,884