現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 元気づくり総本部の託児機能付きサテライトオフィス推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

託児機能付きサテライトオフィス推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

元気づくり総本部 女性活躍推進課 企画担当  

電話番号:0857-26-7792  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 10,589千円 3,974千円 14,563千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,589千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 目的

 「2020年までに従業員10人以上の企業における管理的地位の女性の割合を25%以上(従業員100人以上の企業は30%以上)」という基本目標の達成には、出産・子育て期の女性の離職を低減することが必要。子育て期の女性などが働きやすい就労環境整備に向けて在宅勤務・テレワーク制度といった柔軟な働き方の導入を目指している。

     本事業では、子育て期の女性従業員などが、子どもを預けて勤務することができる「託児機能付きサテライトオフィス」を設置し、試行的に運用するとともにセミナー、アドバイザーの派遣、企業のテレワーク導入費支援を一体的に実施し県内企業の在宅勤務制度、テレワーク制度の導入を促進する。

    【地域女性活躍推進交付金(内閣府)】
    (事業内容)多様な主体による連携体制の構築の下、女性活躍推進法に基づく協議会を活用した継続就業を支援する仕組みづくりなど、地域の実情に応じた取り組みを支援。
    (補助率)2分の1
    (交付上限)都道府県1,000万円(事業規模2,000万円)

2 内容

(1)託児機能付きサテライトオフィスの設置・運営(10,000千円)
 テレワーク環境(机、椅子、Wi−Fi環境等)や託児など、 必要な設備・機能を備えたサテライトオフィスを試行的に設置し、子育て中の女性が働きやすい職場環境を提供することで、県内企業の多様な働き方の導入を促進する。
○運営方法: 委託
○オフィス設備内容:
  オフィス スペース(机・椅子)、コピー機、
        インターネット環境(Wi- Fi)、プリンター、FAX等
  託  児 スペース、ベビーベッド、絵本、遊具等
○対象者(想定):
 ・ 小学校低学年の子を養育している母親の利用
  (子の夏休み期間中等)
 ・3世代同居世帯で家庭内保育をしている世帯の母親の利用
  (祖父、祖母の通院等の場合)

(2)テレワーク導入セミナーの開催(589千円)
 テレワーク導入に向けたセミナーを実施し、県内企業へテレワ ークのメリット等を周知するとともに、多様な働き方導入の機 運を醸成する。
○開催時期:6月ごろ
○開催箇所:鳥取市内
(3)在宅ワーク制度導入企業への支援 (再掲)
 在宅勤務制度の導入を検討している企業に対し、社会保険労務士会と連携し、働き方改革支援相談窓口による相談対応や働き方改革コンサルタントによる就業規則改正等のアドバイスを実施し、県内企業の在宅ワーク制度導入を促進する。
 ※働き方改革支援事業(労働政策課)
 ・働き方改革支援相談窓口
  県社会保険労務士会に設置を想定
 ・働き方改革コンサルタントの派遣
  社会保険労務士を企業へ派遣し、就業規則の改正等を支援

(4)在宅勤務・テレワーク制度導入経費の補助
 在宅勤務・テレワーク制度を導入する企業に対し、制度導入に係る経費の一部を補助。
 ※女性活躍トップランナー事業(環境整備支援助成金)を活用
    対 象 : 輝く女性活躍パワーアップ企業
    補助率 : 1/2(上限50万円)

3 現状・課題

○ 官民一体で女性活躍を推進するため、平成26年7月に輝く女性活躍加速化とっとり会議を設立し、基本目標を設定。

【基本目標】
 企業における管理的地位(※)の女性の割合
  2020年までに25%以上(従業員10人以上の企業)
  うち、従業員100人以上の企業は30%以上
  ※管理的地位とは・・
    名称の如何に関わらず、部下を管理監督する権限のある   ポスト以上の職(役員を含む。)をいう。
【管理職に占める女性の割合(鳥取県職場環境等実態調査)】
  従業員10人以上 16.8%(H24)→18.0%(H27)
  従業員100人以上 21.1%(H24)→22.5%(H27)

○ 基本目標達成のためには、女性が結婚、出産、子育て期に就業を中断しないことが必要と考えられるが、平成28年6月に公表された「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」によると、20歳代、40歳代で前回調査時(H22)の約8割から約9割に上昇する一方で、30歳代が約8割で前回からほぼ横ばいとなっている。要因として、結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性がいることが考えられる。
 30代女性の就業継続のためには、育児等と仕事の両立支援の充実が必要と考えらえる。


工程表との関連

関連する政策内容

○仕事と家庭の両立支援(男女共同参画推進企業、イクボス宣言企業の拡大)

関連する政策目標

○男女共同参画推進企業を50社輩出する。
○イクボス宣言企業を200社輩出する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,589 5,294 0 0 0 0 0 0 5,295