現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 元気づくり総本部のビッグデータを利用した県内農産品・農産加工品改善モデル事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ビッグデータを利用した県内農産品・農産加工品改善モデル事業

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元気づくり総本部 東部振興課 活動支援担当  

電話番号:0857-26-7969  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 795千円 795千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,915千円 795千円 2,710千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 1,915千円 795千円 2,710千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,915千円    財源:国1/2   追加:1,915千円

事業内容

1 事業概要

 ビッグデータ(ID付POSデータ)の分析等を行い、分析結果を生産者と小売業者が共有することで、ターゲットとする客層のニーズに即した県内農産品・農産加工品の新商品開発あるいは改善・改良、及び販売活動に活用する仕組み(モデル)を東部地区の産学官が連携して作る。

     将来的に、モデルを多くの県内事業者が導入した場合、県内の消費者動向に関するデータの有効利用が可能となる。
     また、空と海のポート連絡や鉄道の旅がクローズアップされるタイミングに合わせて、旅行客の入込動向に関するデータから、旅行客に応じた商品や販売促進活動を検討する。

    ※ID付POSデータとは、顧客がポイントカードに登録した属性情報とレジで通した顧客の販売履歴を連動したデータである。

2 事業内容等

(1)事業内容等
    ア 年次計画
    区分
    事業内容
    29年度現状分析、モデル作成、報告、商品改善、改良
    30年度前年度(商品改善、改良)結果の検証、モデル修正、報告、商品の再改善、改良
    31年度前年度(商品改善、改良)結果の検証、モデルの仕上、報告、商品の再改善、改良
    モデルは、活用の成果を確認しながらから3年程度PDCAを繰り返すことにより、改善を加えていく。

    イ 関係機関の役割
    各主体
    主な役割等
    小売業者データ提供、分析結果に基づく販売促進活動の検討(データ活用の効果が認識できる。)
    生産者分析結果に基づく商品の改善、改良、販売促進の検討
    鳥取大学等データ分析、分析及び活用に関する助言、分析結果の報告
    3者の調整、報告会の開催

    (2)分析内容
    ア 県内産農林水産物を販売する県内小売業者が有するID付POSデータ分析及び活用

    ・分析結果を基に関係者(生産者、販売業者)を対象にした報告会を実施
    関係者は、データを活用しターゲットを絞り、販売促進活動、商品改善等を検討

    (活用例)
    年齢、性別や直近購入日、来店頻度、購入金額などのデータ用いて顧客を分類し、ターゲットを抽出。
    続いて、ターゲットに適した商品コンセプトを検討し、商品の改善等を図る。

    イ 観光客入込データと小売業者が有する販売データを用いた国外・県外旅行客等に関する分析等

    ・既存の観光客入込動向に関するデータを収集し、売上動向との連動性を検証し、連動性が高い商品の商品コンセプトや有効な販売促進活動を検討

3 実施主体

(1)実施主体

4 査定コメントへの対応

(1). 各事業者、生産者が実施すべきではないか

対応:
 農商工連携や6次産業化で商品開発を行う生産者や販売者は、人材、費用の面から有効な分析を行うことは難しい。
 このため、消費者のニーズを生産者にフィードバックされるしくみをつくることを支援し、農商工連携や6次産業化等の活動の促進につなげることが必要である。

(2)県外客、海外旅行客が分析に必要なポイントカードを取得すると考えにくい
対応:
調査方法を再検討し、対象とする地域に対して入込客を把握できる既存データを活用することで、入込客の動向と対象店舗の商品売上動向との連動性を検証対象商品購入の影響を評価する。

5 要求額

(ア)要求額 1,915千円(うち標準事務費 95千円)
                          項目
                          所要経費
                          調査・分析業務に関する経費(委託費)
                          1,710千円
                          分析結果報告会等に関する経費
                          ・報償費
                          ・特別旅費
                          50千円
                          60千円
                          標準事務費
                          95千円
                          合計
                          1,915千円


(イ)一般要求査定結果
    2,532千円→0千円

6 事業実施期間

3年間(平成29年〜平成31年)

7 事業背景

(1)様々な新商品を開発している生産者は、消費者ニーズに関するデータを収集することが困難なため、ターゲットとする客層を踏まえた新商品開発や販路拡大、及びその後の商品の改善・改良に苦慮している。
(2)一般的に中小企業・小規模事業者は、人材不足や費用不足等を理由としてID付POSデータようなデータを活用できない現状がある。

(3)このような状況を改善するために、販売者が有するデータを生産者及び販売者が活用できるように分析し、両者が情報共有することで商品の磨き上げ及び販売促進に活用する仕組みが必要であると考えられる。

(4)鳥取砂丘コナン空港と鳥取港との連結や「瑞風」運行による鉄道の旅のクローズアップなど新しい人の流れが起きることから、新たな分析を行うよいタイミングと考える。

8 期待される効果

(1)ID付POSデータを分析をすることで事業者のターゲットとしたい客層に対して有効な商品・サービス及び販売促進を検討できる。

(2)東部農商工こらぼネットのような生産者の商品開発や改善・改良をバックアップするような組織が分析結果を共有することで、生産者に対して有効な支援が期待できる。

(3)今後、県内の道の駅等でもID付POSデータが導入されれば、県内全域の消費者動向に関するデータを有効利用することができる。

(4)県としても、ビッグデータを扱う取組みのノウハウを得ることになるほか、観光客入り込みデータとの連動などが検証されれば、様々な分野での活用を期待できることから、公益に資することができる。

工程表との関連

関連する政策内容

県東部地区の農林漁業者と商工業者等の連携による新たな商品開発やサービス等を生み出し地域活性化を推進

関連する政策目標

農商工こらぼネット等で情報共有し、適切な連携、支援体制を構築し農商工連携の取組みを増やす。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,915 957 0 0 0 0 0 0 958
保留・復活・追加 要求額 1,915 957 0 0 0 0 0 0 958
要求総額 1,915 957 0 0 0 0 0 0 958