■中部地震被災自治会等の意見
・災害時要支援者の情報を、地区役員、防災部員、民生委員間で共有することが必要。
・避難所の耐震性に心配があった。ここに行けば安心という拠点が必要。
・消防団組織のない集落は、隣の集落の消防団が安否確認を行う体制をとっているが、隣接集落と離れている小規模集落への集落間サポートが難しい。
■11月議会の議論
・聴覚・視覚など障がいのある方への避難誘導など情報伝達が重要(超高齢社会も同様)
・消防団や移住者の活躍によって命が救われたり避難所が運営された。共助のしくみが大切。
・孤立集落対策を行うことが必要。衛星携帯電話など災害時の通信手段の確保が必要。
・防災マップにより要支援者対策が進んだことなど、鳥取らしい防災対策が必要。
・自助・共助を支える環境づくり、避難所も広域的に確保することが必要。
・災害に対して敏感になっている今、災害に強い地域づくりハード・ソフト面の推進を盛り込むべきではないか。
■新聞等 個別の意見
・障がいのある方などへの確実な情報提供が必要
・ブルーシートやパーテーションなど防災資器材の日頃からの充実・確保が必要
・トイレなど障がいのある方の避難所での利用可能な設備が必要。