[繰越明許費]原子力防災対策事業

　６ヵ月を要することから、年度内の事業完了が困難なため、繰
　越し要求を行う。
・原子力防災補給管理支援システム整備事業は、国内外の事例を調査し、避難退域時検査用資機材整備の現状と課題を把握し、資機材の整備、保管管理（拠点整備含む）から輸送までの構成、運用、運営等の概念を取りまとめ及び原型（プロトタイプ）コンテナの整備等にあたり、発注から納品までに時間を要することから、年度内の事業完了が困難なため、繰越し要求を行う

○サーベイ車更新（２台分）　３０，０２７千円

　　備品購入費２９，８６９千円 　

　　役務費　９２千円（リサイクル料金及び自賠責保険料）
　　公課費　６６千円（自動車重量税）

○原子力防災補給管理支援システム整備事業

　　委託料　５５，４００千円
　(H29年度当初予算先進補給システム実証事業費5，400千円含む。)