事業名：
鳥取県立ハローワーク（鳥取・倉吉・八頭）開設準備事業
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商工労働部 就業支援課 就業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
24,732千円 |
0千円 |
24,732千円 |
0.0人 |
| 計 |
24,732千円 |
0千円 |
24,732千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,732千円 財源：単県 追加:24,732千円
事業内容
１ 事業概要（県立ハローワークの全県展開）
県内の有効求人倍率が1.68倍(平成29年9月)の高水準となる中、人手不足の解消や円滑な求人企業と求職者のマッチングのため県立ハローワークを東中部にも設置して欲しいという企業の声も寄せられており、県立ハローワークを早期に全県に展開（新たに鳥取・倉吉・八頭に開設）する。
- 県立鳥取ハローワークに各ハローワークの活動をグリップする体制を整備し、全県的な取り組みの成果を出す。併せて、就業支援課が現在分掌している「学生を含めた就職支援関連業務や助成金」を職業紹介を行う県立鳥取ハローワークに集約する。
２ 背景及び米子・境港ハローワークの現状
本県の生産年齢人口(15〜64歳)は2040年に233千人(2013年338千人から105千人(31.1%)の減)と推計する中、求職者の掘り起こしによる働き手の確保が必要。
平成29年7月に開設してから約４か月経過。就職決定件数、相談件数が着実に増加し、県立の認知度も深まりつつある。求人を出しても応募が来ない企業や就職がなかなか決まらない求職者のため、より多くの成果が出せるよう、企業訪問、移動ハローワーク、合同企業面接会などの活動を行っている。
＜県立ハローワークの利用状況＞
区分 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 |
| 求職者登録件数 | ２２９人 | ２６４人 | ２５４人 | １４７人 |
| 求人申込件数 | １８４件 | ２０４件 | １２８件 | ２５０件 |
| 就職決定件数 | ２２件 | ６２件 | ８４件 | ９０件 |
| 相談件数（電話・メール含む） | １，３９１件 | １，６７０件 | １，９８３件 | １，９８２件 |
- ホームページから求職者登録ができ、求職者検索（希望職種、資格、自己ＰＲ等）が可能となり、企業の人材確保に向けた利便性が向上。
- 県立米子・境港ハローワークの具体的な人材の確保の事例などをパンフレットやホームページで紹介し、県立の良さをＰＲしていく。
３ 県東・中部での県立ハローワークの必要性
県内の有効求人倍率（平成29年9月）は、1.68倍の高水準(全国第10位)であり、東中部でも小売、飲食、医療福祉、建設、運輸等で慢性的な人手不足となっている。
県立ハローワークは、このような人手不足に対応するため、求職者の掘り起こしや働き方改革に向けた身近なワンストップ相談窓口（女性・若者・シニア・企業へ働き方や働きやすい環境づくりを提案）として、県立ハローワークに対する期待は高まっている。
＜開設場所・時期＞
| 区分 | 県立鳥取ハローワーク | 県立倉吉ハローワーク | 県立八頭ハローワーク（仮称） |
| 時期 | 平成３０年４月以降開設（平成２９年１１月補正予算で施設整備等の開設準備） |
| 場所 | 鳥取市内 | 倉吉市内 | 鳥取県八頭庁舎内 |
| 現況 | 鳥取フコク生命駅前ビル１階
○若者仕事ぷらざ、併設ヤングハローワーク、とっとり若者サポートステーション
○ふるさと鳥取県定住機構
鳥取駅前第一生命ビル１階
○ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ | パープルタウン２階
○若者仕事ぷらざ、併設ヤングハローワーク
パープルタウン１階
○ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ | 八頭庁舎
○国（職業紹介）
○県（職業相談） |
４ 県立ハローワークの機能強化
県立鳥取ハローワークに各ハローワークの活動をグリップする体制を整備し、全県的な取り組みの成果を出す。（例：誘致企業や商工団体とより連携して取り組むマッチング、ノウハウの共有など）
- 学生を含めた就職支援関連業務や助成金等の業務を職業紹介を行う県立鳥取ハローワークに集約する。
５ 県立ハローワークの体制
鳥取、倉吉については、米子と同様、性別や年代に対応したきめ細やかな支援を行うとともに、ＩＪＵターンや企業の人材確保に対する支援を重点的に行うため、専門窓口を設置。
| 女性活躍サポートセンター |
- 家庭と両立しながら能力を発揮したい女性の就職を支援
- 女性が働きやすい企業の紹介、独自求人開拓・求人条件の調整などにより、働く女性の活躍の場を拡大
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| ＩＪＵサポートセンター |
- 県立東京ＨＷ・関西ＨＷやふるさと鳥取県定住機構と連携し、鳥取県で働きたい、鳥取県で暮らしたい方をトータルサポート
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| 若者・学生カフェ |
- 正社員を目指す若者の就職活動を応援
- 就職情報の提供や応募書類の作成から就職後の悩み相談まで一貫した支援を実施
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| ミドル・シニアコーナー |
- 正社員を目指すミドルの再就職と様々な働き方のニーズを持つシニアの方の活躍の場の提供
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| 企業支援コーナー |
- 専任スタッフが積極的に企業訪問し、求人開拓とともに企業の魅力を効果的に伝える企業紹介シートの作成を支援
- 雇用人材セミナーや企業説明会の提案、求人内容に関するアドバイス等により企業の人材確保を支援
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６ 開設までの主なスケジュール
＜平成３０年＞
１月中 関係機関と開設準備会
２月上旬〜 開設場所（移転場所）の建物賃貸借
求人情報端末・電話・ＬＡＮ等開設
就業支援員採用試験（全員）、パンフ・ＨＰ等広報
３月上旬〜 相談ブース等設置、職員研修・訓練
求人・求職者登録開始
４月予定 県立倉吉ハローワークの開設
７月予定 県立鳥取・八頭ハローワークの開設
７ 事業内容（補正内容）
平成30年4月以降の鳥取、倉吉、八頭への県立ハローワーク開設に必要な建物、パソコン等の賃貸借契約、施設改修、広報物の作成、職員研修等を行う。
区分 | 事業内容 | 事業費（千円） |
県立鳥取
ハローワーク |
- 施設管理運営費（建物敷金、机・椅子・ロッカー等賃借料、コピー機・パソコン等賃借料など）
- 鳥取駅改修、LAN・インターネット回線工事
| ９，１３４ |
県立倉吉
ハローワーク |
- 施設管理運営費（建物賃借料、机・椅子・ロッカー等賃借料、コピー機・パソコン等賃借料など）
- 施設等改修、LAN・インターネット回線工事
- 案内看板・施設内各種サイン作成
| ６，４６５ |
県立八頭
ハローワーク |
| １，０１０ |
開設準備経費等
（共通） |
- 職員研修（職業紹介、キャリアカウンセリング等）
- 広報用リーフレット・ポスター作成、新聞広告
- 求人・求職者情報システムのデータ移行
| ８，１２３ |
合計 |  | ２４，７３２ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）地方版ハローワークについて
◆地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成２８年５月に第６次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組が創設
◆地方公共団体が民間と異なる公的な立場で無料職業紹介をすることが可能であり、無料職業紹介を行う地方公共団体に国のハローワークの求人・求職情報をオンラインで提供
（２）本県の取り組み
◆鳥取県では、企業立地等が進み、雇用の場が創出されつつあるが、若者の人材流出、雇用のミスマッチ等、産業人材確保が困難となっており、一歩先の職業紹介を行うことが必要
◆有効求人倍率が一番高く、人材不足が顕著な西部地区で先行的に実施することとし、平成２９年７月に鳥取県立ハローワークを米子、境港、東京、関西の４か所で開設
◆鳥取県立ハローワークでは、「地方創生戦略」と「鳥取県正規雇用１万人チャレンジ計画」「一億総活躍」の実現のため、単なる職業紹介にとどまらず、県の産業・移住などの施策やネットワークを活かした人材確保策と女性・若者・シニア等、県民の活躍の場を広げるための総合支援策に同時並行で取り組む。
これまでの取組に対する評価
（１）就職決定件数、相談件数は着実に増加
◆就職決定件数 ７月２２件、８月６２件、９月８４件、１０月９０件
◆相談件数 ７月１，３９１件、８月１，６７０件、９月１，９８３件、
１０月１，９８２件
（２）各県立ハローワーク独自の取組
◆米子：企業ＰＲコーナーの設置、若者対象の土曜セミナー開催、出張職業相談の実施
◆境港：事業所トップへの企業訪問、出張職業相談の実施
◆東京：平日ナイター相談会、県学生寮での就活セミナーの開催
◆関西：IJUターン相談会での窓口開設、大学での就職相談会開催
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
24,732 |
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0 |
24,732 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
24,732 |
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0 |
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24,732 |
| 要求総額 |
24,732 |
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24,732 |