１ 事業概要
県下全域で慢性的な人手不足となっている状況の中、本県経済の活性化や国際化を図るため、高度外国人材（専門的・技術的分野の在留資格）の活用を推進していく。
県内企業の高度外国人材の採用の機運を高めるとともに、企業ニーズに応えるため、高度外国人材の採用のための企業への研修や高度外国人材とのマッチング機会の提供に取り組む。
あわせて、外国人材の活用について、企業への支援を行う。
２ 現状と課題
（現状）
本県の高等教育機関の留学生の大半は、帰国または県外企業へ就職しており、また、県外からの高度外国人材の転職者も少ない状況にあり、現在、高度外国人材の活用は広がっていない。
しかし、企業活動の国際化や高度化に伴い、県内企業においても高度外国人材の採用ニーズは広がっている。
一方、外国人技能実習制度については、H29.11の制度改正により、優良な実施主体に限り５年間の受入が可能となったほか（従前３年間）、新たに介護が対象職種として追加された。
（課題）
県内企業では、高度外国人材に関し、入管手続き、具体的な採用活動等のノウハウが不足しているほか、高度外国人材の育成、社内教育等の受入れ体制が整っておらず、ノウハウや体制整備の機会提供が必要である。
また、県内企業と高度外国人材とのマッチング機会が十分提供されておらず、県内企業及び高度外国人材の双方に情報の提供が必要である。
＜外国人の県内就労状況＞
就労類型 | 県内人数 | 備考 |
| 専門的・技術的分野の就労資格がある者 | 273人 | 許可された分野に限り就労が可能 |
| 留学生 | 約160人 | 就労不可（許可を受けた場合に限り１週間28時間以内で就労が可能） |
| 身分に基づく在留資格の者 | 465人 | 就労活動に制限なし（在日韓国人等永住者、日本人・永住者の配偶者等、日系人等定住者） |
外国人技能
実習生 | 1,236人 | H29.11に制度改正。
・農業、建設、繊維等のほか新たに介護が対象職種に追加
・優良な実施主体の場合、５年間（従前３年間）受入可能に |
| 特区制度に基づき就労する者 | ― | 特区で認められた範囲内で就労が可能。 |
※平成３０年度当初予算で、人材育成、人手不足へのさらなる取組みを検討（例：人手不足に対する企業支援、人材育成等）
３ 事業内容
（１）高度外国人材等活用に向けた企業向け研修（外国人活用セミナー等）（事業費１，２４０千円）
【研修内容】
・高度外国人材の現状
・外国人の専攻分野、企業での業務分野
・採用後の育成方法、定着
・社内体制整備、異文化マネジメント
○Ｈ３０．２月開催予定
○ジェトロ鳥取事務所と連携しながら進めており、ジェトロとのタイアップ開催も検討
（２） 高度外国人材活用企業の見学会、高度外国人材とのマッチング機会の提供（事業費２３０千円）
・高度外国人の活用に成功している企業への見学会と見学先での意見交換
・県内で留学生を対象とする合同企業説明会を開催（高度外国人材活用積極企業１０社程度）
※Ｈ３０．２月開催予定
（３）外国人雇用サポートデスクの設置（事業費４８０千円）
○応対者 入国管理局申請取次行政書士
（外国人の在留資格申請を行う資格を有する行政書士）
○開設時間 行政書士の業務時間（平日９時ー17時）
○開設場所 委託先行政書士事務所
（電話相談または行政書士事務所で面談）
【相談内容】
・入管法の解説
・募集や採用で気をつけること
・雇用の際の入管手続き相談
・労務管理で気をつけること