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平成29年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当  

電話番号:0857-26-7974  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 79,480千円 79,480千円 10.0人
補正要求額 80,027千円 795千円 80,822千円 0.1人
80,027千円 80,275千円 160,302千円 10.1人

事業費

要求額:80,027千円    財源:国10/10   追加:80,027千円

事業内容

要求概要

 原子力災害発生時における緊急時モニタリング(走行サーベイ)を迅速に実施できるよう整備しているサーベイ車の更新を行うとともに、避難退域時検査会場の早期設置等に向けた原子力防災補給管理支援システム整備事業を実施することで、適切な防災体制の維持と最適な住民避難体制の構築・促進を図る。

事業概要

(1)サーベイ車(2台)の更新

       平成12年度に整備したサーベイ車は、適切に維持管理等を行っているが、経年劣化に伴い故障等が多発しているため更新する。
    ○サーベイ車の主な機能 
     ア 搭載機能
       γ線測定、位置情報計測(GPS)、通信(携帯・衛星回線)
     イ 機能の説明                                   
       原子力災害発生時に、屋内退避等の防護措置を判断するため、固定型モニタリングポストの補完措置として、空間放射線率の走行測定を実施することで、米子・境港市内の放射線量を面的に捉える。
    <原子力安全対策関係車両の更新状況・計画等>


    (2)原子力防災補給管理支援システム整備事業
     ア 原子力防災補給管理支援システム構想の調査検討
       ・国内外の事例を調査し、避難退域時検査用資機材整備の現状と    課題を把握して、資機材の整備、保管管理(拠点整備含む)から輸
       送までの構成、運用、運営等の概念を取りまとめる。
       ・県内支援施設の施設計画を含めたシステムのモデル計画を取り    まとめる。

     イ 原子力防災補給管理支援システムの整備 
       ・資機材の標準化計画に基づき、避難退域時検査会場用資機材の   セット化を行い、管理輸送適したコンテナ化について、今後の制式
       化を前提とした原型(プロトタイプ)コンテナの設計及び製作を行う。
        ※現在整備した試作コンテナをさらに改良・最適化する。
           例:20フィートコンテナ→コンパクトタイプへ

    【国(内閣府)と事業メニュー調整中】

補正要求額

80,027千円(財源:緊急時安全対策交付金(国10/10))

○サーベイ車の更新(2台分) 30,027千円

  ・備品購入費29,869千円

  ・役務費 92千円(リサイクル料金及び自賠責保険料)

  ・公課費 66千円(自動車重量税)


○原子力防災補給管理支援システム整備事業

  ・委託料 50,000千円  

背景・目的

(1)サーベイ車の更新

・原子力施設からの放射線の影響を平時から監視するため、固 定型モニタリングポスト(9基)による24時間連続測定(環境放  射線モニタリング)を実施し、県ホームページ上でも常時公開す るとともに、その測定結果について原子力安全顧問による評価 (施設からの影響の有無等)を実施している。

・今回更新するサーベイ車は、緊急時において、弓ヶ浜半島(UP Z圏)の走行サーベイを行うことで、固定型モニタリングと併せ  て、迅速かつ的確に面的な空間放射線率把握することで、住 民避難や今後の対策策定の判断材料とする。

・車両整備(平成12年度)から15年以上経過し、重大故障前の早 期の更新を目 指していたところ、この度、国(内閣府)との協  議が整い、国交付金が充当できる見通しがたったことから、更 新を行うもの。

(2)原子力防災補給管理支援システム整備事業

・原子力災害時に住民避難が短期間に集中しても対応できるよ う迅速に避難退域時検査会場を設営する必要がある。

・このため、原子力防災補給管理支援システム構想(避難退域  時検査用資機材の整備、保管管理から輸送までの構成、運  用、運営等の概念)を取りまとめるとともに、避難退域時検査会 場用資機材のセット化し、管理輸送に適した原型(プロトタイプ) の設計及び製作を行う必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○島根原子力発電所に係る緊急時防護措置準備区域(UPZ)としての原子力防災体制を早期に構築し、県民の安心・安全の確保に繋げるため、平成25年度から27年度までの基盤的原子力防災体制の3箇年整備で重点的に初期投資を(資機材(可搬型モニタリングポスト、放射線測定器、ホールボディカウウンタ、安定ヨウ素剤等)や原子力環境センターの整備)したところ。
○基盤的原子力防災体制の3箇年整備の成果を基礎として、原子力防災の実効性をさらに向上させるため、平成28年度から平成30年度にかけて新たに計画的に集中整備する。
○国に対し原子力防災体制の充実に必要な予算の確保の要望を継続していくとともに、資機材の運用面での練度向上を目指すことにより一層の対策強化を図る必要がある。
○ 原子力防災体制の強化に向け、今後とも、米子市、境港市、三朝町や防災関係機関等と協議するとともに、島根県、岡山県とも連携し、原子力防災対策の実効性をさらに向上させていく。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 80,027 80,027 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 80,027 80,027 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 80,027 80,027 0 0 0 0 0 0 0