現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の地域の防犯力向上推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

地域の防犯力向上推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当  

電話番号:0857-26-7183  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,000千円 0千円 1,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 1,000千円 0千円 1,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,000千円    財源:単県   追加:1,000千円

事業内容

1 目的

○ 県では、犯罪が防止され、県民が安全で安心に暮らすことができる地域社会の実現を目指して、防犯環境整備を推進するため防犯上有効な設備の一つとして防犯カメラの活用を推奨している。

    ○ 一方、人には、自分の容貌、姿態をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、プライバシーの保護など人権を侵害しないよう十分な配慮が必要であることから、「犯罪のないまちづくり推進条例」を一部改正し(H28.10.14施行)適正な防犯カメラの設置・運用等に関する事項を規定し、同条例を根拠として「防犯カメラの設置及び運用に関する指針」を策定した。

    ○ 平成28年度中に、事業者からは、地域のコミュニティの担い手として安全・安心のまちづくりのため、通学路にもなっている事業所周辺に防犯カメラを設置したいと経費助成の要望があった。

    ○ 条例改正及び指針策定に合わせて、市町村、自治会、事業者等に対して防犯カメラ設置への助成をすることにより、防犯設備面における自主的な活動を支え、地域の防犯力を高める。

2 事業内容

犯罪の予防を目的に、公道等(不特定多数の者が通行する私道、商店街、公園等を含む。)の屋外における公共空間を撮影するために常設する防犯カメラを市町村が設置(新設・更新)する場合又は市町村が防犯カメラを設置(新設・更新)する自治会等に補助する場合に県は補助する。
実施主体市町村、町内会等自治組織、防犯団体、事業者
補助金額1,000千円(@500千円×2地区)
負担割合県1/3、市町村1/3、町内会等設置主体1/3
 (補助上限:500千円/地区)
対象経費犯罪予防を目的に、公道等の屋外における公共空間を撮影するために常設する防犯カメラの購入及び取付工事に要する経費(防犯カメラ本体購入費、関連機器購入費、取付工事費、表示板制作費)

※対象外経費


    既存設備の修理・撤去費,、防犯カメラの維持管理に係る経費(電気代、通信費等)、国又は県等の他の助成金等の助成対象経費
補助要件○対象となるカメラ

    画像を記録媒体に保存する機能を備えたビデオカメラ

○設置目的

    犯罪の予防を目的として公道等(不特定多数の人が通行する私道、商店街、公園等を含む。)を撮影するものであること。(屋外に設置し、屋外を撮影するものであること。)

 ※専ら、私有財産の管理や公有財産の管理に資するものは除く。

○地域の合意及び設置許可

 ・地域の合意が形成されていること

 ・防犯カメラを設置する場所の所有者等の承諾・許可を得られること

○管理・運用規程の策定


    プライバシーの保護など人権を侵害しないよう十分な配慮について規定された管理・運用規程が定められていること  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年度に策定した「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」及び条例に基づく「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画」に従い、各種防犯施策を推進。

(政策目標に対する達成度)
・平成27年の犯罪発生率  5.9件/千人       
・平成28年9月末までの優良防犯施設認定件数  92件

これまでの取組に対する評価

平成27年中の刑法犯認知件数は3,388件(前年比−689件)、犯罪発生率は平成26に続き目標を達成した。
 (刑法犯認知件数は、平成16年から12年連続で減少)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
保留・復活・追加 要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
要求総額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000