現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の生活衛生向上推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

生活衛生向上推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 23,427千円 0千円 23,427千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 613千円 0千円 613千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 24,040千円 0千円 24,040千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:613千円    財源:単県及び国1/2   追加:613千円

事業内容

1 目的

生活に密接に関係のある生活衛生関係営業について、各法令に基づき届出、許可、監視指導等を行い公衆衛生の確保・向上を図る。また、各生活衛生同業組合及び(公財)鳥取県生活衛生営業指導センターを支援することにより衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じて衛生水準の維持向上を図り、消費者の利益を守る。

2 事業内容

(1)(公財)鳥取県生活衛生営業指導センター補助事業 820千円

    生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を図ることを目的として設立された(公財)鳥取県生活衛生営業指導センターに対し助成を行う。
    ○助成内容:人件費及び事業費

    ○補助率:県費1/2、国費1/2

    ○対象人件費:経営指導員(常勤)2名、事務職員1名

    ※(公財)鳥取県生活衛生営業指導センターは、経営・融資相談業務及び組合を超えた連携事業を実施するために各生活衛生同業組合から、その存在について要望あり。

    (1)調整要求の経緯

    鳥取県理容生活衛生同業組合からの陳情「理容所への洗髪設備の設置に係る理容師法施行条例の改正について」

    →11月議会で「趣旨採択


    (2)追加した事業費の内訳
                                     (単位:千円)

    事業名

    経費

    摘要

    後継者育成支援事業

    405

    (新規)理容体験学習
    (県内高等学校4校)

    健康・福祉対策推進事業

    415

    (新規)理容技術等研修会の開催事業

    合計

    820

    ※理容組合と調整済み

    (3)追加した事業の内容

    ○理容体験学習

    高校生を対象に理容体験学習を実施することにより、理容師を志す高校生を増やし、将来の理容師を育成することで県内の衛生水準向上を図ることを目的とする。

    ・高校生を対象とした理容体験学習を県内の高校で実施

    ・カットや顔剃り等の実際の理容師業務を体験させ、理容師の仕事の魅力を高校生に伝える。

    ○理容技術等研修会の開催事業

    県内の理容師を対象とした理容技術及び衛生消毒に関する研修会を実施し、理容師の知識・技術を向上させることでの県内の衛生水準向上を図る。

    ・全国理容連合会講師による最新カット技術の講習

    ・外部講師による最新の衛生知識の普及及び最新の衛生的知見を取り入れたテキストの配布

【補足】(公財)鳥取県生活衛生営業指導センター補助事業の当初予算要求内容との比較 4,972千円(5,153千円) 【事業費】          (単位:千円)  ※( )は当初要求額
区分
総事業費
(A)
国庫補助
対象経費
(B)
国庫補助
(B)÷2
(C)
県費
(A)−(C)
事業費
(5,153)
4,972
4,972
2,485
(2,577)
2,487

(2)生活衛生関係営業振興事業 △207千円


    【概要】

    生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上及び業界の活性化を図り、県民の利益擁護に資するため、生活衛生営業の振興を図るための(公財)鳥取県生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合(3組合)が実施する事業に対し助成する。(補助率:1/2)
    <補助対象事業>

    ○後継者の育成に資する事業

    ○組合員の資質の向上に資する事業

    ○消費者サービスの向上に資する事業

    ○組合員の持つ知識や技術を活かすことで県民の生活衛生の向上や福祉の増進に資するとともに、生衛業を広くPRし振興につながる事業

    【事業費】

    補助対象総事業費1,738千円×1/2=869千円

    (当初要求額1,076千円からの減額は207千円)

3 助成事業の根拠法令

(1)(公財)鳥取県生活衛生営業指導センター補助事業
■生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第63条(抄

国は、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に要する経費について補助する場合には、当該都道府県に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、当該補助に要する経費の一部を補助することができる。


(2)生活衛生関係営業振興事業

■生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第63条の2(抄)

国及び地方公共団体は、営業者の組織の自主的活動の促進を通じて生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、組合、小組合及び連合会に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならない。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 23,427 8,173 2,465 0 0 0 0 0 12,789
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 613 410 0 0 0 0 0 0 203
保留・復活・追加 要求額 613 410 0 0 0 0 0 0 203
要求総額 24,040 8,583 2,465 0 0 0 0 0 12,992