生きる力を育む消費者教育実践事業

《消費者教育支援員の業務》
○各種学校及び事業者等を幅広く巡回し、消費者教育の実践と意義・必要性を説明する。
○学校における消費者教育を推進するため、教職員と消費生活相談員の指導力向上を図る。
○ 「消費者教育推進ワーキングチーム」の企画・運営を行う。
○教職員や社会人向けの消費者教育に関する教材等を開発する。
○開発した教材等により県金融広報委員会とも連携した具体的な講座として、教職員、保護者、事業者等へ実施する。

【経費の内訳】

区分	金額（千円）	内容
人件費	２，７６５	報酬　2,318 時間外勤務手当　62 共済費　385
費用弁償	６３１	米子〜東京　222 米子〜鳥取　409
使用料及び賃借料	２４０	パソコンリース料
計	３，６３６

　○ 特別支援学校：ゲーム等を活用した教材開発

　○ 県内の大学生等への委託による教材開発

　○ 保護者・事業者等大人向けの教材開発

　○ 児童福祉施設入所児童及びその家族に向けた教材開発